「事故は起きた。でも、誰に、何を、どの順番で連絡すればいいのか——」
セキュリティインシデントが発生した瞬間、多くの企業がこの問いに直面します。2026年も、BIGLOBE・村田製作所・ボンフォームなど国内企業のセキュリティ事故が相次いで公表されました。攻撃の入口は脆弱性悪用・委託先経由・Web改ざんと多様化しており、「うちは大丈夫」と言い切れる企業はほとんどありません。
しかし、攻撃を完全にゼロにすることは難しくても、「事故後の混乱をいかに減らすか」は組織の設計で変えられます。その鍵を握るのが、平時から整えておく「統制されたコミュニケーション基盤」——すなわちビジネスチャットの在り方です。
特に、脆弱性情報・被害範囲・顧客データといった秘匿性の高い情報を事故対応時にやり取りする場面では、データを自社環境内に閉じておけるオンプレミス型のチャットツールを選ぶことが重要です。クラウド型サービスでは、通信経路や保存先が外部に依存するため、事故対応中に情報がさらに外部へ漏れるリスクを完全には排除できません。
本記事では、2026年に実際に起きた国内事故を振り返りながら、ビジネスチャットが初動対応基盤として果たす役割と、高セキュリティ組織がオンプレミス型のRocket.Chatを選ぶ理由、そして導入時に押さえるべき設計ポイントを整理します。
対象読者
- 企業のセキュリティ担当者や情報システム部門の方
- インシデント対応の迅速化に課題を感じている経営層
- 安全なビジネスチャットの導入を検討中の担当者
課題
- 事故発生時の連絡手段が分散し、情報統制が取れない
- 初動対応の遅れが被害拡大や企業の信頼低下を招く
- 機密情報を安全にやり取りできる環境が整備されていない
この記事で分かること
- 国内のセキュリティ事故事例から見えてくる本質的な課題
- ビジネスチャットがインシデントの初動対応基盤となる理由
- セキュアなチャットツール導入時に押さえるべき設計ポイント
2026年に公表された主なセキュリティ事故——何が起きたか
2026年に公表された主なセキュリティ事故を振り返ると、大企業から中堅企業まで幅広い組織がサイバー攻撃の標的となっていることがわかります。本章では、2026年に公表された主なセキュリティ事故について、何が起きたかを具体的に解説します。
BIGLOBEメール不正アクセス事案（2026年6月）
BIGLOBEメール不正アクセス事案は、2026年6月にビッグローブ株式会社が公表した大規模な情報漏えい事案です。同社が提供する「BIGLOBEメール」において、第三者製のソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスが発生しました。
この不正アクセスにより、利用者のメールアドレスやID、パスワードなどの認証情報が外部に漏えいした可能性があります。システム基盤を提供する通信事業者側での脆弱性が原因となっており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の難しさが浮き彫りになりました。
村田製作所への不正アクセス（2026年4月）
村田製作所への不正アクセスは、2026年4月に株式会社村田製作所が詳細を公表した事案です。社内の情報共有を主目的に使用しているシステムに対して第三者からの不正アクセスがあり、従業員や社外関係者の個人情報が不正に取得されたおそれがあると発表されました。
影響を受けた可能性のある情報は約8.8万件に上ります。基幹システムや電子メールシステムへの被害は確認されていませんが、社内の情報共有基盤が狙われたことで、迅速な状況把握と関係者への情報共有に大きな課題を残しました。
| 対象者 | 件数 | 漏えいした可能性のある情報 |
|---|---|---|
| 従業員およびその関係者 | 約7.3万件 | 氏名、生年月日、住所、銀行口座情報、健康情報など |
| 社外関係者（顧客、仕入先など） | 約1.5万件 | 氏名、メールアドレス、電話番号など |
ボンフォームECサイトのWeb改ざん（2026年公表）
ボンフォームECサイトのWeb改ざんは、株式会社ボンフォームが2026年4月に公表した事案です。同社が運営するオンラインストアの決済ページにおいて、JavaScriptが不正に改ざんされるWebスキミング攻撃を受けました。
この攻撃により、クレジットカード情報やECサイトの認証情報が漏えいした可能性があります。クレジットカード会社からの連絡で発覚するまで長期間にわたって被害が継続しており、早期発見の仕組みづくりが急務であることがわかります。
3事例に共通する「攻撃後の連絡混乱」という本質課題
これら3事例に共通する本質課題は、攻撃を受けた後の連絡混乱です。システムが侵害された際、被害の全容を把握するためには各部門や外部の専門機関との緊密な連携が求められます。
しかし、日常的に使用しているメールシステムや情報共有基盤が攻撃の対象となった場合、安全な連絡手段が失われてしまうという問題が発生します。初動対応の遅れは被害の拡大に直結するため、緊急時に確実に機能する独立した連絡基盤をあらかじめ準備しておくことが重要です。
なぜビジネスチャットが「初動対応の基盤」になるのか？
なぜビジネスチャットが「初動対応の基盤」になるのか疑問に思う方も多いかもしれません。セキュリティ事故が発生した際、被害の拡大を防ぐためには迅速な情報共有と意思決定が不可欠です。従来の電話やメールに依存した連絡体制では、情報の伝達漏れやタイムラグが発生しやすいといえます。ビジネスチャットを導入することで、リアルタイムなコミュニケーションと確実な情報伝達を実現できます。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表している情報セキュリティ10大脅威などの報告からも、組織内での迅速な連携体制の構築が推奨されていることがわかります。ここから、具体的な理由を3つの視点でわかりやすく説明してまいります。
対策本部・法務・広報・経営層を1つのチャンネルに集約できる
対策本部・法務・広報・経営層を1つのチャンネルに集約できるのが、ビジネスチャットの大きな特徴です。セキュリティ事故の初動対応では、システム担当者だけでなく、法的なリスクを評価する法務部門や、外部への発表を担う広報部門、そして最終的な意思決定を下す経営層が同時に状況を把握しなくてはなりません。ビジネスチャットの専用チャンネルを作成することで、関係者全員が同じタイムライン上で情報を共有できます。これにより、個別の電話連絡やメールの転送による伝言ゲームを防ぐことができます。
共有範囲をコントロールし、情報統制とスピードを両立できる
共有範囲をコントロールし、情報統制とスピードを両立できることも、重要な利点です。インシデント発生直後の未確定な情報は、組織全体に公開されると不要な混乱を招く恐れがあります。ビジネスチャットのプライベートチャンネル機能や権限設定を活用することで、指定した関係者のみにアクセスを制限できます。機密性の高い情報を安全な環境でやり取りしながら、対応方針の決定スピードを落とさずに進行できます。また、外部のセキュリティ専門家や顧問弁護士をゲストとして招待し、必要なチャンネルのみに参加させることもできます。
「いつ・誰が・何を判断したか」を一元記録できる
「いつ・誰が・何を判断したか」を一元記録できるため、事後の検証にも役立てることができます。電話による口頭のやり取りでは、重要な決定事項の経緯が記録に残らないことが課題です。ビジネスチャットであれば、すべての発言や共有されたファイルをタイムスタンプとともに保存できます。この記録は、事故収束後の原因究明や再発防止策の策定、さらには関係機関への報告において極めて重要な証跡として活用できます。
| 連絡手段 | 情報の即時性 | 情報統制のしやすさ | 履歴の記録と検索性 |
|---|---|---|---|
| 電話 | 高い | 低い | 低い |
| メール | 低い | 中程度 | 中程度 |
| ビジネスチャット | 高い | 高い | 高い |
上の表からわかるように、ビジネスチャットは他の連絡手段と比較して、初動対応に求められる要件を高い水準で満たすことができます。過去のやり取りを容易に検索できるため、途中から対応チームに加わったメンバーでも迅速に状況を把握できます。このように、システムとしての特性がインシデント対応の現場で強力な基盤として機能するわけです。
Rocket.Chatが高セキュリティ組織に選ばれる5つの理由
Rocket.Chatが高セキュリティ組織に選ばれる5つの理由について解説します。ビジネスチャットは企業の初動対応基盤として重要な役割を担うため、高いセキュリティ要件を満たすツールが求められています。ここでは、具体的な5つの理由をわかりやすく順番に説明していきます。
クローズドネットワーク・オンプレミスでの運用が可能
クローズドネットワーク・オンプレミスでの運用が可能となっています。クラウド型ツールが主流となる中で、機密情報を扱う企業や官公庁では、インターネットから切り離された環境での運用が必須となる場合があります。Rocket.Chatは自社サーバーやプライベートクラウド環境に構築できます。この機能によって、外部からの不正アクセスを物理的および論理的に遮断できます。完全な閉域網で運用できるため、情報漏えいのリスクを極めて低く抑えることができます。
二要素認証・SSO・LDAP連携で認証基盤と統合できる
二要素認証・SSO・LDAP連携で認証基盤と統合できるのが特徴です。組織の規模が大きくなるほど、アカウント管理の煩雑さがセキュリティリスクにつながります。Rocket.Chatは、既存の認証システムと連携できます。手間が省けるだけでなく、パスワードの使い回しを防ぐことができます。
| 認証方式 | 機能の概要とメリット |
|---|---|
| 二要素認証 | パスワードに加えてスマートフォンアプリなどの認証コードを要求し、不正ログインを防ぐことができます。 |
| SSO（シングルサインオン） | 一度の認証で複数のツールを利用できます。一意の識別子を用いてアクセスを管理できます。 |
| LDAP連携 | 社内のディレクトリサービスとユーザー情報を同期できます。入退社時のアカウント管理を自動化できます。 |
E2E暗号化・権限管理で情報漏えいリスクを低減できる
E2E暗号化・権限管理で情報漏えいリスクを低減できる仕組みを備えています。E2E（エンドツーエンド）暗号化によって、通信経路上だけでなくサーバー上でもメッセージの内容を保護できます。また、細やかな権限管理によって、ユーザーごとにアクセスできる情報を制限できます。独立行政法人情報処理推進機構が公開している中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインなどからも、適切な権限管理の重要性がわかります。情報へのアクセス権を最小限に保つことで、内部犯行や誤操作による情報流出を防ぐことができます。
Webhook/API連携でインシデント管理ツールと接続できる
Webhook/API連携でインシデント管理ツールと接続できるため、迅速な対応が可能です。セキュリティ事故が発生した際、各種監視ツールからのアラートを即座にチャットへ通知できます。複数のシステムから情報を集約できるため、対策本部が状況を素早く把握できます。また、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）を活用することで、チャット上から直接他のシステムを操作することもできます。
カスタマイズ性の高さが既存運用ルールへの適合を容易にする
カスタマイズ性の高さが既存運用ルールへの適合を容易にするポイントです。組織ごとに異なるセキュリティポリシーやコンプライアンス要件に合わせて、柔軟に設定を変更できます。たとえば、ファイルのアップロード制限や、特定の拡張子を持つファイルの送受信を禁止できます。自社の運用ルールにツールを合わせることができるため、業務効率とセキュリティを高い次元で両立できます。
※「Active Directory」などのディレクトリサービス名称は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
ビジネスチャット導入時に設計すべき7つのポイント
ビジネスチャット導入時に設計すべき7つのポイントについて、具体的な対策と運用方法を解説します。セキュリティ事故を防ぎ、安全な初動対応基盤を構築するためには、導入前の綿密なルール策定が不可欠です。
① 認証とアカウント管理を最初に設計する
認証とアカウント管理を最初に設計することが、システム全体の安全性を左右します。不正アクセスを防ぐためには、MFA（多要素認証）やSSO（シングルサインオン）の導入が効果的です。また、入社や退職に伴うアカウントの付与と削除のプロセスを明確にし、不要なアカウントが放置されないように一元管理することができます。
従業員の異動や退職時にアカウント権限を即座に変更することで、内部不正や情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。
② 外部ユーザーの参加ルールを明文化する
外部ユーザーの参加ルールを明文化することは、意図しない情報流出を防ぐために重要です。取引先や協力会社の担当者をビジネスチャットに招待する場合、内部の従業員とは異なる権限を付与する仕組みを整えることができます。
| ユーザー種別 | アクセス権限の範囲 | ファイルの取り扱い |
|---|---|---|
| 内部ユーザー | 全社チャンネルおよび所属部門のチャンネル | アップロードおよびダウンロードが可能 |
| 外部ユーザー | 招待された特定のプロジェクトチャンネルのみ | ダウンロードのみ可能 |
このように権限を明確に分けることで、外部ユーザーが不要な情報にアクセスする事態を防ぐことができます。
③ 添付ファイルと機微情報の取り扱いを定義する
添付ファイルと機微情報の取り扱いを定義することも、安全な運用において欠かせません。ビジネスチャット上での個人情報や顧客データの送信を原則禁止とするか、特定の条件下でのみ許可するかを組織内で決定します。システムの設定を活用することで、特定の拡張子を持つファイルの送信をブロックすることができます。
④ 保存期間・監査ログ・バックアップ方針を決める
保存期間・監査ログ・バックアップ方針を決めることは、事後対応や原因究明を円滑に進めるための基盤となります。万が一セキュリティ事故が発生した際、誰がいつどのような操作を行ったかを追跡できる状態を維持することが求められます。NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）から公開されているガイドラインなどを参考にし、自社の要件に合わせた適切なログの保管期間を設定することができます。
すべての操作履歴を改ざん不可能な状態で保存し、定期的にバックアップを取得することで、監査時の信頼性を確保できます。
⑤ モバイル・BYOD利用のリスクに備える
モバイル・BYOD利用のリスクに備えるためのルール策定も不可欠です。スマートフォンやタブレットからビジネスチャットを利用する場合、端末の紛失や盗難による情報漏えいが懸念されます。BYOD（私物端末の業務利用）を許可する場合は、MDM（モバイルデバイス管理）ツールなどを併用し、端末のセキュリティ状態を監視することができます。
端末を紛失した際にも、リモートワイプ機能を利用して遠隔からビジネスチャットのデータを消去することができます。
⑥ インシデント対応フローとチャット運用を一体で設計する
インシデント対応フローとチャット運用を一体で設計することで、緊急時の初動対応を迅速化できます。セキュリティ事故が発生した際、対策本部や法務部門が即座に情報を共有できるよう、専用の緊急連絡用チャンネルをあらかじめ用意しておくことができます。
平時からインシデント発生時の連絡手順をビジネスチャットの運用ルールに組み込んでおくことで、有事の際にも混乱を避けて的確な意思決定を行うことができます。
⑦ 利用者教育を定期的に継続する
利用者教育を定期的に継続することが、組織全体のセキュリティレベルを維持するために最も重要です。システム側の対策だけでなく、従業員一人ひとりが正しい知識を持ってツールを利用する必要があります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から発信されている最新の脅威動向などの情報を活用し、研修資料を継続的にアップデートすることができます。
定期的な教育を通じて、不審なリンクのクリックや機密情報の誤送信といった人為的なミスを未然に防ぐことができます。
よくある質問（FAQ）
よくある質問（FAQ）として、ビジネスチャットのセキュリティ対策や運用に関する疑問への回答を記載しています。
ビジネスチャットが情報漏えいの原因になることはありますか？
ビジネスチャットが情報漏えいの原因になることはあります。運用ルールが不十分な場合や、アクセス権限の設定ミスが発生した場合に、機密情報が外部に流出するリスクがあるからです。退職者のアカウントを削除し忘れたり、社外のユーザーを誤って内部のチャンネルに招待したりするケースが挙げられます。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表している情報セキュリティ10大脅威 2024においても、内部不正による情報漏えいや不注意による情報漏えい等のインシデントが上位に挙げられています。適切な権限管理と定期的な監査を実施することで、これらのリスクを大幅に低減できます。
セキュリティ事故発生時にビジネスチャットをどう使えばいいですか？
セキュリティ事故発生時にビジネスチャットをどう使えばいいかについては、初動対応の基盤として活用することをおすすめしています。対策本部専用の非公開チャンネルを立ち上げ、関係者のみを招待することで、迅速かつセキュアな情報共有の場を構築できます。
また、ビジネスチャット上で対応履歴を残すことで、いつ誰がどのような判断を下したかを一元的に記録できます。インシデント対応の経緯を正確に把握できるだけでなく、事後の原因究明や再発防止策の策定にも役立てることができます。
クラウド型とオンプレミス型、セキュリティ面ではどちらが安全ですか？
クラウド型とオンプレミス型、セキュリティ面ではどちらが安全かについては、組織のセキュリティポリシーや運用体制から判断する必要があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。
| 提供形態 | セキュリティの特徴 | 注意すべきポイント |
|---|---|---|
| クラウド型 | サービス提供事業者の堅牢なインフラストラクチャを利用できます。 | インターネット経由でのアクセスとなるため、アクセス制御の徹底が求められます。 |
| オンプレミス型 | 自社の閉域網内にシステムを構築し、外部からのアクセスを完全に遮断できます。 | 自社でサーバーの脆弱性対策やアップデートを継続的に実施する体制が必要です。 |
自社の機密情報の取り扱い方針や、情報システム部門の運用リソースから、最適な提供形態を選択できます。
Rocket.ChatはISMS・Pマーク取得組織でも使えますか？
Rocket.ChatはISMS・Pマーク取得組織でも使えます。Rocket.Chatには、高度なアクセス制御や詳細な監査ログの取得機能が備わっており、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やPマーク（プライバシーマーク）の要求事項を満たすための運用を構築できます。
ユーザーごとの権限を細かく設定したり、すべてのメッセージやファイルの送受信履歴を長期間保存したりできます。コンプライアンス要件の厳しい組織であっても、安全なコミュニケーション環境を維持できます。
中小企業でもRocket.Chatのオンプレミス運用は現実的ですか？
中小企業でもRocket.Chatのオンプレミス運用は現実的です。オンプレミス運用と聞くと、大規模なサーバー構築や複雑な保守作業が必要だと思われがちですが、仮想環境やコンテナ技術を活用することで、比較的容易にシステムを構築できます。
導入支援や保守サポートを提供するパートナー企業から支援を受けることで、社内に専門的なエンジニアが不足している場合でも安定した運用を実現できます。初期費用やランニングコストを抑えつつ、自社専用のセキュアなビジネスチャット環境を構築できます。
※「Rocket.Chat」はRocket.Chat Technologies Corp.の商標または登録商標です。
※「Pマーク」は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。
まとめ
2026年に公表された国内のセキュリティ事故から見えてくるのは、インシデント発生時の「初動対応の迅速さ」と「情報統制」の重要性です。被害を最小限に抑えるには、経営層や法務などの関係者が安全に情報共有できる基盤が欠かせません。
Rocket.Chatのようにオンプレミス運用や高度な権限管理が可能なビジネスチャットは、高セキュリティ組織の初動対応基盤として非常に有効です。ただし、ツール導入だけでなく、認証管理や運用ルールの策定を併せて行うことが不可欠です。万が一の事態に備え、堅牢なコミュニケーション環境の構築を進めてください。
