「連休中は何も起きなかった。でも、明けた翌日にランサムウェアの感染が発覚した」——こうしたインシデントが、毎年ゴールデンウィーク明けや年末年始明けに相次いでいます。 攻撃者が連休を狙うのには明確な理由があります。システムの監視が薄れ、パッチ適用が止まり、社員の注意力が低下する。それだけではありません。「連休前の準備不足」が、休暇中の攻撃を成功させる温床になっているのです。
この記事では、GW・年末年始・お盆といったあらゆる連休に共通して活用できる、連休前に済ませるべき5つの準備と、連休明けに最初に実施すべき5つの確認事項を、具体的なチェックポイント形式で解説します。企業の情報システム担当者・セキュリティ担当者の方は、ぜひ連休スケジュールに組み込んでご活用ください。
対象読者
- 企業の情シス・セキュリティ担当者
- 連休中のサイバー攻撃リスクに備えたい経営者
- リモートワークの環境の安全性を高めたい方
課題
- 連休前後にどのようなセキュリティ対策をすべきか分からない
- 休暇中のシステム監視体制に不安がある
- 従業員への注意喚起のポイントが知りたい
この記事で分かること
- 連休前後にサイバー攻撃が増加する理由と主な被害パターン
- 休暇前・休暇後に必ず実施すべき10のチェックポイント
- 一過性で終わらせない継続的なセキュリティ対策の仕組み作り
本記事を参考に、IPA(情報処理推進機構)などのガイドラインも踏まえつつ、自社のセキュリティ体制を万全に整えましょう。
なぜ連休の前後はサイバー攻撃が増えるのか?

なぜ連休の前後はサイバー攻撃が増えるのか、その背景には企業のセキュリティ体制が手薄になるという明確な理由が存在します。ゴールデンウィークや年末年始などを含む長期休暇中は、平常時とは異なる環境や業務体制となるため、潜在的なリスクが顕在化しやすくなります。ここでは、攻撃者が連休を狙う理由と、具体的な被害の傾向についてわかりやすく解説します。
守りが緩むタイミングを攻撃者は見逃さない
守りが緩むタイミングを攻撃者は見逃さないという事実を、まずはしっかりと認識する必要があります。連休中は、システム管理者やセキュリティ担当者が不在となる企業が多くなります。異常を検知するシステムが稼働していても、アラートを確認して初動対応を行う人間がいないため、被害が拡大しやすい状況が生まれるのが理由です。
また、攻撃者はグローバルに活動しており、日本の祝日や連休の事情に関係なく攻撃を仕掛けてきます。むしろ、標的となる国や地域の長期休暇を事前に把握し、あえてその期間を狙ってランサムウェアなどの攻撃を実行する傾向があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の長期休暇における情報セキュリティ対策のページからも、連休前後のセキュリティ対策の重要性が毎年呼びかけられています。
「連休前の準備不足」が侵害を招く3つの理由
「連休前の準備不足」が侵害を招く3つの理由について、企業のシステム環境や組織体制の観点から整理します。休暇に入る前の慌ただしい業務の中で、本来実施すべきセキュリティ対策が後回しになってしまうことが、深刻なインシデントを引き起こす原因となっています。
| 理由 | 詳細な背景とリスク |
| 1. 脆弱性対応の遅れ | 連休前に公開されたOS(オペレーティングシステム)やソフトウェアのセキュリティパッチの適用を後回しにすることで、既知の脆弱性が放置されたまま休暇に突入してしまいます。 |
| 2. 監視と連絡体制の不備 | 休暇中のインシデント発生を想定した連絡網や対応フローが整備されておらず、異常が発生した際に誰からどのように指示を仰ぐべきかが不明確な状態となっています。 |
| 3. 従業員の意識低下 | 連休前の焦りや連休明けの大量のメール処理に追われることで、不審な添付ファイルやURLに対する注意力が散漫になり、マルウェア感染のリスクが高まります。 |
連休時期に多い被害パターン3選(VPN・フィッシング・不正アクセス)
連休時期に多い被害パターン3選(VPN・フィッシング・不正アクセス)について、それぞれの具体的な手口と特徴を解説します。攻撃者は、企業が導入しているシステムや従業員の心理的な隙を巧みに突いてきます。
被害パターン1(VPN機器の脆弱性を狙った攻撃)
テレワークの普及に伴い導入が進んだVPN(仮想プライベートネットワーク)機器は、外部から社内ネットワークへ接続するための重要な入り口です。連休中はリモートアクセス環境の監視が手薄になるため、VPN機器の未修正の脆弱性を突かれて社内ネットワークに侵入され、ランサムウェアを展開される被害が多発しています。
被害パターン2(休暇前後の業務連絡を装うフィッシングメール)
連休前後は、取引先からの挨拶や業務の引き継ぎなど、普段とは異なる内容のメールが飛び交います。攻撃者はこの状況を利用し、至急の確認や休暇中の連絡先変更といった件名でフィッシングメールを送信します。従業員が焦ってメール内のリンクをクリックしたり、添付ファイルを開封したりすることで、認証情報が盗み出されてしまいます。
被害パターン3(管理者アカウントへの不正アクセス)
システムを管理する権限を持つアカウントが乗っ取られると、企業にとって致命的な被害につながります。連休中はシステムの利用状況を確認する担当者がいないため、総当たり攻撃や、別のサービスから流出したパスワードを用いたパスワードリスト攻撃によって、時間をかけて管理者アカウントへの不正アクセスが試みられます。
【連休前チェックリスト】休暇に入る前に必ず済ませるべき5つの準備

【連休前チェックリスト】休暇に入る前に必ず済ませるべき5つの準備として、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐための具体的な対策を解説します。ゴールデンウィークや年末年始、お盆などの長期休暇中は、システム管理者が不在になりやすく、インシデントの発見や対応が遅れる傾向にあります。そのため、休暇に入る前の事前準備が非常に重要です。
準備①|OS・ソフトウェアのパッチ適用を完了させる
準備①として、OS・ソフトウェアのパッチ適用を完了させることが必要です。休暇中に新たに公開された脆弱性を狙う攻撃を防ぐため、業務で使用しているサーバーやパソコン、ネットワーク機器のOSやソフトウェアを最新の状態にアップデートできます。特に、外部からアクセス可能な機器の脆弱性は攻撃者に狙われやすいため、休暇に入る前に必ずセキュリティパッチを適用して脆弱性を解消しておくことが重要です。また、使用しているソフトウェアのサポート期限が切れていないかもあわせて確認できます。
| 対象機器・ソフトウェア | 確認すべきポイント |
| サーバー・ネットワーク機器 | OSの最新アップデート適用状況、ファームウェアのバージョン |
| 従業員のパソコン・スマートデバイス | OSおよびインストールされているアプリケーションの更新状態 |
| セキュリティ対策ソフト | ウイルス定義ファイルの最新化、スキャン機能の正常稼働 |
準備②|外部公開資産(ASM)の棚卸しと不要ポートの閉鎖
準備②として、外部公開資産(ASM)の棚卸しと不要ポートの閉鎖を実施できます。アタックサーフェス(攻撃対象領域)を最小限に抑えるため、自社が保有するインターネット上に公開されているサーバーやネットワーク機器などの外部公開資産を正確に把握することが求められます。棚卸しの結果から、業務上不要となっているポートやサービスが稼働している場合は、それらを閉鎖することで攻撃の糸口を減らすことができます。
準備③|VPN・リモートアクセス環境のセキュリティ確認
準備③として、VPN・リモートアクセス環境のセキュリティ確認を実施できます。休暇中にテレワークを行う従業員がいる場合や、システム管理者が緊急対応のために外部から社内ネットワークにアクセスする場合、VPN(仮想プライベートネットワーク)などのリモートアクセス環境が狙われるリスクが高まります。VPN機器のファームウェアが最新であるかを確認し、不要なリモートアクセス許可を無効化することで、不正アクセスのリスクを低減できます。
準備④|管理者アカウントの多要素認証(MFA)設定の確認
準備④として、管理者アカウントの多要素認証(MFA)設定の確認を行うことができます。IDとパスワードのみの認証では、認証情報が漏えいした場合に容易にシステムへ侵入されてしまうリスクがあります。特に、重要なシステムやデータにアクセスできる管理者アカウントには、MFA(多要素認証)を導入し、設定が正しく有効になっているかを確認できます。これにより、万が一パスワードが流出しても、第三者による不正ログインを防ぐことができます。
準備⑤|インシデント発生時の連絡体制・対応フローの社内周知
準備⑤として、インシデント発生時の連絡体制・対応フローの社内周知を徹底できます。休暇中にサイバー攻撃やシステム障害などのインシデントが発生した場合に備え、誰に、どのような手段で連絡し、どのように対応するのかというフローをあらかじめ定めておくことが不可欠です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の長期休暇における情報セキュリティ対策から提供されているガイドラインなどを参考に、自社の連絡体制を整備し、全従業員へ周知できます。連絡先は一意の識別子を用いて明確に管理し、緊急時に誰もがわかりやすく迅速に行動できる状態を構築できます。
【連休明けチェックリスト】休暇後に最初に実施すべき5つの確認事項

休暇後に最初に実施すべき5つの確認事項として、長期休暇が明けた直後の初動対応は非常に重要です。連休中はシステム管理者の監視の目が届きにくくなるため、攻撃者にとって絶好の標的となっています。業務を本格的に再開する前に、システムやネットワークに異常が発生していないかを迅速に把握することが求められます。
確認①|ログの確認と休暇中の不審な動きの検出
確認①|ログの確認と休暇中の不審な動きの検出について説明します。連休中は正規の従業員からのアクセスが減少するため、この期間に記録されたログイン試行やエラーログは、サイバー攻撃の痕跡である可能性が高くなります。サーバーやネットワーク機器のアクセスログを精査し、通常とは異なる時間帯や海外のIPアドレスからのアクセスがないかを確認することが重要です。
特に確認すべきログの種類とチェックポイントは以下の表の通りです。
| ログの種類 | 主な確認ポイント |
| 認証ログ | 複数回のログイン失敗、休業日における不自然なログイン成功 |
| VPN(仮想プライベートネットワーク)のログ | 未知のIPアドレスからの接続、大量のデータ転送の痕跡 |
| セキュリティ機器のログ | 不審なポートへのアクセス試行、外部からのポートスキャン |
これらのログを分析する機能を利用することで、休暇中に進行していたかもしれない不正アクセスの兆候を早期に発見できます。
確認②|未適用パッチの洗い出しと緊急対応
確認②|未適用パッチの洗い出しと緊急対応は、システムの安全性を保つために不可欠です。ソフトウェアやOS(オペレーティングシステム)の脆弱性は日々新たに発見されており、連休中であっても例外ではありません。休暇中にベンダーから重要なセキュリティアップデートが公開されている場合、そのまま業務を開始するとマルウェア感染や不正アクセスのリスクが高まるのが理由です。
出社後すぐに各システムのアップデート状況を確認し、未適用の修正プログラムがないかを洗い出すことが必要です。脆弱性管理ツールなどを活用することで、社内端末のパッチ適用状況を一元的に把握できます。特に深刻度の高い脆弱性情報が公開されている場合は、通常業務を再開する前に緊急でパッチを適用する体制を整えておくことが安全確保につながります。
確認③|パスワード・認証情報の見直し
確認③|パスワード・認証情報の見直しを行うことで、アカウントの乗っ取りを防ぐことができます。連休中にフィッシングサイトへ誘導されたり、他のサービスから認証情報が漏えいしたりしているリスクを考慮し、アカウントの安全性を再確認することが求められます。もし不審なログイン履歴が発見された場合は、該当アカウントのパスワードを直ちに変更し、MFA(多要素認証)が正しく機能しているかを確認できます。
退職者や異動者のアカウントがそのまま有効になっていないか、権限の棚卸しをあわせて実施することで、内部不正や第三者によるアカウントの悪用を未然に防ぐことができます。
確認④|フィッシングメール対策の社内再周知
確認④|フィッシングメール対策の社内再周知は、従業員の意識を高めるために重要です。連休明けは、未読メールが大量に溜まっていることが多く、従業員が急いでメール処理を行う傾向があります。攻撃者はこの心理的な隙を狙い、業務連絡やシステム管理者を装った巧妙なフィッシングメールを送信してくるため注意が必要です。
メールに添付されたファイルや本文中のURLを不用意に開かないよう、全従業員に対して改めて注意喚起を行うことが被害防止の鍵となります。最新の脅威動向や具体的な対策手順は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開している長期休暇における情報セキュリティ対策から取得できます。
確認⑤|外部公開資産の再スキャンと異常確認
確認⑤|外部公開資産の再スキャンと異常確認を実施して、インターネット境界の安全性を確保します。インターネット上に公開されている自社のサーバーやWebサイトなどの外部公開資産は、常にサイバー攻撃の脅威にさらされています。連休中に設定変更のミスが発生していたり、意図せず不要なポートが開放されたりしていないかを、休暇明けに改めて確認することが重要です。
ASM(アタックサーフェス管理)ツールを導入している場合は、最新のスキャン結果を確認することで、外部から攻撃可能な脆弱性や設定不備を自動的に検出できます。手動では見落としがちなセキュリティリスクを可視化し、迅速な修正対応へつなげることができます。
連休対策を「一度限り」にしない仕組みの作り方

連休対策を「一度限り」にしない仕組みの作り方として重要なのは、組織全体で継続的にセキュリティ水準を維持することです。ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇のたびに場当たり的な対応を行うのではなく、日常的な運用に落とし込むことが求められます。一時的な対策では新たな脅威に対応しきれず、サイバー攻撃の被害を受けるリスクが高まるからです。
チェックリストを定例業務に組み込む
チェックリストを定例業務に組み込むことで、担当者の負担を減らしながら抜け漏れを防ぐことができます。毎月のシステム点検や週次のミーティングなど、既存の業務フローの中にセキュリティ確認の項目を追加するのが効果的です。定期的かつ自動的に確認作業が行われる状態を目指すことで、連休前後の慌ただしい時期でも確実に対策を実施できます。
| 実施タイミング | 組み込むべき定例業務の例 | 主なチェック内容 |
| 日次・週次 | ログの確認とアラートの監視 | 不審なアクセスや認証エラーの有無を確認できます。 |
| 月次 | OSやソフトウェアの更新作業 | 未適用のセキュリティパッチを洗い出し、適用を完了できます。 |
| 四半期・半期 | アカウント棚卸しと権限の見直し | 退職者や異動者の不要なアカウントを削除し、不正アクセスを防止できます。 |
アタックサーフェス管理(ASM)ツールで常時監視する
アタックサーフェス管理(ASM)ツールで常時監視することで、IT資産の脆弱性を継続的に把握できます。企業が保有するサーバーやネットワーク機器、クラウドサービスなどの外部公開資産から、攻撃者に狙われやすい弱点を自動的に発見できます。手動での調査には限界があるため、専用のツールを導入して自動化することが推奨されています。
近年はサプライチェーン全体でのリスク管理が求められており、NTIA(米国商務省 電気通信情報局)が推進するソフトウェア部品表の活用などと併せて、自社の攻撃面を正確に把握することが重要です。経済産業省の「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス」から詳細な情報を取得できます。外部から見える自社の弱点を攻撃者と同じ視点で継続的に監視することが、長期的な安全性の確保につながります。
三和コムテック株式会社が提供する連休前後のセキュリティ支援
三和コムテック株式会社が提供する連休前後のセキュリティ支援を活用することで、自社のリソース不足を補いながら強固な対策を実現できます。専門的な知見を持つエンジニアが、連休前に必要なシステムの脆弱性診断や外部公開資産の調査を代行し、安全な状態を維持できます。
また、継続的な監視体制の構築に向けたコンサルティングサービスも利用できます。自社の環境に最適なアタックサーフェス管理(ASM)ツールの選定から導入、運用までを一貫してサポートし、セキュリティ担当者の業務負担を大幅に軽減できます。連休中も安心してシステムを稼働させるための仕組みづくりを、専門家の支援から効率よく進めることができます。
よくある質問(FAQ)
連休中にサイバー攻撃が増えるというのは本当ですか?
連休中にサイバー攻撃が増えるというのは本当です。システム管理者が不在となる長期休暇中は、異常の検知や初動対応が遅れやすくなる傾向があります。攻撃者はこの監視体制が手薄になるタイミングを意図的に狙ってサイバー攻撃を仕掛けてきます。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からも長期休暇における情報セキュリティ対策が毎回呼びかけられており、事前の準備が非常に重要となっています。
中小企業でも連休前後のセキュリティ対策は必要ですか?
中小企業でも連休前後のセキュリティ対策は必要です。近年は、大企業を標的とするための踏み台として、セキュリティ対策が比較的脆弱な中小企業や関連会社を狙うサプライチェーン攻撃が増加傾向にあります。自社が被害に遭うだけでなく、取引先にも深刻な被害を及ぼす可能性があるため、企業規模を問わず対策を実施する必要があります。
連休前のパッチ適用はどのタイミングで行うのが適切ですか?
連休前のパッチ適用は、可能な限り休暇に入る1週間前までに行うのが適切です。パッチ適用後にシステムやソフトウェアの動作に不具合が生じた場合、休暇直前だと対応が間に合わず、業務に支障をきたしたまま連休に突入してしまうリスクがあります。
| 実施タイミング | メリット | デメリットと注意点 |
| 休暇の1週間前 | 不具合発生時に十分な対応期間を確保できます。 | 直前に公開された最新の脆弱性には対応できない場合があります。 |
|
休暇の直前 |
最新のセキュリティ状態を維持できます。 | 予期せぬシステムトラブルが発生した際に復旧が間に合わないリスクがあります。 |
予期せぬシステムトラブルが発生した際に復旧が間に合わないリスクがあります。
リモートワーク環境がある場合、追加で注意すべき点はありますか?
リモートワーク環境がある場合、追加で注意すべき点があります。自宅や外出先から社内ネットワークに接続するためのVPN機器や、クラウドサービスの認証情報の管理には特に警戒が必要です。
| 確認対象 | 主な注意点と対策 |
| VPN機器 | ファームウェアを最新バージョンに更新し、既知の脆弱性を解消しておく必要があります。 |
| 認証情報 | 多要素認証(MFA)を導入し、パスワードが漏えいした場合でも不正アクセスを防げるように設定できます。 |
| 持ち出し端末 | 休暇中に社外へ持ち出すパソコンやスマートフォンは、OSやアンチウイルスソフトを最新の状態に保つ必要があります。 |
リモートワーク環境を狙ったランサムウェアの被害も多発しているため、接続元から社内システムへのアクセス権限を最小限に制限しておくことも重要です。
アタックサーフェス管理(ASM)とは何ですか?自社に必要でしょうか?
アタックサーフェス管理(ASM)とは、インターネット上に公開されている自社のIT資産を継続的に発見し、それらに存在する脆弱性やリスクを評価して管理する取り組みのことです。自社に必要かどうかについては、テレワークの普及やクラウド利用の拡大に伴い、多くの企業で導入の重要性が高まっています。
管理部門が把握していないシャドーITや、古いバージョンのまま放置されているVPN機器などは、サイバー攻撃の格好の標的となります。アタックサーフェス管理(ASM)ツールを活用することで、これらの外部公開資産を自動的に可視化し、連休前に塞ぐべきセキュリティホールを効率的に特定できます。
まとめ

連休前後にサイバー攻撃が急増する最大の理由は、システム管理者の不在や監視体制の縮小により、インシデントへの初動対応が遅れやすくなるためです。この隙を狙われないためには、休暇前のパッチ適用や多要素認証(MFA)の確認、休暇明けの不審なログの確認といった前後の対策が欠かせません。
さらに、これらの対策を一度限りにせず、チェックリストの定例化やアタックサーフェス管理(ASM)ツールの導入により、平時から常時監視する仕組みを作ることが重要です。IPA(情報処理推進機構)などが発信する注意喚起も参考にし、組織全体のセキュリティ体制を継続的に強化していきましょう。
ご自身のセキュリティ体制が制度に対応できているかご不安な方は、お気軽にご相談ください。
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セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として10年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業(WEBセキュリティ ビジネス)のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ(2004年)から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の3社と中心になり、たち上げたJCDSC(日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社)にて運営委員(現在,運営委員長)として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌(月刊消費者信用)にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
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