対岸の火事ではない！、英国史上、最大の冤罪事件

2024年は『明けましておめでとう！」との年始の挨拶を躊躇わせてしまう元日午後に発生したM7.6の「能登半島地震」、翌日には羽田空港でのJAL機と海保機との衝突事故、というショッキングな幕開けを迎えましたが、海外では大きな冤罪事件に、日本の大手IT企業の海外子会社の関与が取りざたされています。

この事件は、1999年から2015年にかけて、900人以上の民間受託郵便局長（SUBPOSTMATSTERS）が窃盗、偽計、詐欺の罪で起訴されたのが、その原因が実は、郵便局の「HORIZON」という会計システムの不具合であったということが判明したものです。

この英国史上最大の冤罪事件が、なぜこれまで顕在化しなかったのか、というシンプルな疑問に対し、今後の多方面からの追及がなされて、その原因が明らかになり、被害者への十分な補償と共に、再発を防止するような対策がなされることを期待しています。

このようなシステムのバグ等による不具合は、程度の差はあれどよく起きることです、通常、提供側が
バージョンアップ等で継続的にバグ修正を実施しますので、今回のようなクリティカルな不具合が長年
放置されるリスクは極めて低い、とは思われますが、万一、このような冤罪に遭遇した場合の対処法を
下記したいと思います。

1. 知り合いのITベンダーへの相談
   今回のような重大な不具合の場合、身に覚えがなければ、身近の信頼できるITベンダーに相談し、どのような原因が考えられるか確認してみましょう。
2. 想定原因の調査
   この手の不具合であれば、誤操作を除けば、システムのバグ、内部犯行、サイバー攻撃が疑われますが、その点を関係者に確認することです。全てを調査できなくても、少しでも調査ができれば、原因を絞り込むことが可能なので、無駄にはなりません。

自力での調査にあたり、弊社でも各種の脆弱性診断や、標的型攻撃の痕跡を調査する診断やフォレンジック調査も行っております。また、身近なご相談先がないお客様にも、無料でのセキュリティ相談も受け付けておりますので、少しでも心配な方は、下記をご参照の上、お気軽に弊社へご一報ください。

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