サイバー攻撃大全｜目的・種類・事例・対策を網羅的に解説
【2025年最新版】

企業の規模や業種を問わず、あらゆる組織がサイバー攻撃の標的となる現代。ひとたび攻撃を受ければ、事業停止や多額の損害賠償、そして社会的信用の失墜といった深刻な事態を招きかねません。もはやサイバー攻撃対策は、他人事ではなく、すべてのビジネスパーソンが知っておくべき必須知識と言えるでしょう。本記事では、サイバー攻撃の全体像を掴んでいただくため、その目的や多様な手口、実際に起きた被害事例、そして企業が講じるべき具体的な対策まで、最新情報を交えながら網羅的に解説します。

巧妙化・多様化するサイバー攻撃から自社を守るためには、技術的な対策だけでは不十分です。サイバー攻撃への備えは、情報システム部門だけの問題ではありません。経営層から従業員一人ひとりまで、組織全体で取り組むべき重要な経営課題です。この記事を参考に、自社のセキュリティ体制を見直し、巧妙化する脅威から大切な情報資産を守るための一歩を踏み出しましょう。

サイバー攻撃の基礎知識

現代のビジネスや社会インフラはデジタル技術と密接に結びついており、サイバー攻撃はあらゆる組織にとって避けて通れない重大な経営リスクとなっています。被害を未然に防ぎ、インシデント発生時に適切に対応するためには、まずサイバー攻撃がどのようなものかを正しく理解することが第一歩です。この章では、サイバー攻撃の基本的な定義から、その歴史、そして攻撃者の多様な目的までを掘り下げて解説します。

サイバー攻撃とは？その定義と歴史

サイバー攻撃とは、コンピューターシステム、ネットワーク、または個人が利用するデバイスに対し、不正なアクセスや悪意のあるコードを用いて、データの窃取、改ざん、破壊、システムの停止といった損害を与える行為の総称です。 総務省では、サイバー攻撃によって引き起こされる脅威を「情報の機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つの側面から定義しており、これらのいずれかが損なわれることで、個人や組織に深刻な被害をもたらします。

サイバー攻撃の歴史は、コンピューターとネットワークの発展と共に進化してきました。その変遷を理解することは、現在の脅威を把握する上で非常に重要です。

このように、サイバー攻撃は時代と共にその姿を変え、私たちの生活やビジネスに大きな影響を与え続けています。最新の攻撃動向を理解し、対策を講じることが、すべての組織にとって不可欠です。サイバー攻撃の全体像や具体的な対策については、網羅的に解説した資料「三和コムテック Security Solution Book」もご用意していますので、ぜひご活用ください。

攻撃者の正体は誰？その多様な目的を解明

サイバー攻撃と一言で言っても、その背後にいる攻撃者の姿や動機は一様ではありません。「誰が」「何のために」攻撃を仕掛けてくるのかを理解することは、効果的なセキュリティ対策を講じる上で極めて重要です。攻撃者は主に、その目的によって以下の3つのタイプに大別されます。

金銭目的のサイバー犯罪者

現在のサイバー攻撃の大部分は、金銭的な利益を直接の目的とするサイバー犯罪者によって実行されています。 彼らは個人であることもあれば、高度に組織化された犯罪グループである場合もあります。その手口は多岐にわたります。

近年では、「Ransomware as a Service（RaaS）」のように、サイバー攻撃の手法がサービスとして提供されるケースも増えており、高度な技術を持たない犯罪者でも容易に攻撃を実行できる環境が整いつつあります。

政治・思想目的のハクティビスト

「ハクティビスト（Hacktivist）」とは、「ハック（Hack）」と「活動家（Activist）」を組み合わせた造語で、自らの政治的・社会的な主張やイデオロギーを実現するためにサイバー攻撃を行う個人や集団を指します。 彼らの目的は金銭ではなく、特定の政府や企業、団体への抗議活動や、自らのメッセージを社会に広く知らしめることです。

主な攻撃手法としては、Webサイトの改ざん（Defacement）、抗議のためのDDoS攻撃によるサービス停止、内部告発情報の暴露（リーク）などが挙げられます。国際的なハクティビスト集団である「アノニマス」や、内部告発サイト「ウィキリークス」の活動は、その代表例として広く知られています。

国家が関与するサイバーテロ

国家が背後で支援、あるいは直接的に実行するサイバー攻撃は、最も高度で深刻な脅威の一つです。 これらの攻撃は、単なる犯罪行為を超え、国家間の諜報活動、軍事作戦、政治的・経済的な優位性の確保といった戦略的な目的を持って実行されます。 攻撃対象は、政府機関や軍事施設だけでなく、電力、金融、交通、医療といった国民生活に不可欠な重要インフラにまで及びます。

国家が関与する攻撃は、特定の標的に対して長期間にわたり潜伏し、執拗に攻撃を続けることから「APT（Advanced Persistent Threat：高度で持続的な脅威）」とも呼ばれます。彼らはゼロデイ脆弱性（未公開の脆弱性）を悪用するなど、極めて高度な技術力を持ち、その活動が社会に与える影響は計り知れません。このような攻撃は、時に「サイバーテロ」とも呼ばれ、国家の安全保障を揺るがす重大な脅威として認識されています。

【手口別】サイバー攻撃の種類一覧

サイバー攻撃には、攻撃者が用いる手口や標的によって多種多様な種類が存在します。自社の情報資産を守るためには、まずどのような攻撃手法があるのかを理解することが第一歩です。ここでは、代表的なサイバー攻撃をカテゴリ別に分類し、それぞれの特徴や仕組みを詳しく解説します。

マルウェアを利用した攻撃にはどんなものがある？

マルウェア（Malicious Software）とは、デバイスやシステムに不利益をもたらす目的で作成された悪意のあるソフトウェアやコードの総称です。メールの添付ファイルや不正なWebサイトなどを通じて侵入し、情報の窃取やシステムの破壊など、様々な被害を引き起こします。

ランサムウェア

ランサムウェアは、感染したコンピュータ内のファイルやシステム全体を暗号化し、その復号と引き換えに身代金（Ransom）を要求するマルウェアの一種です。近年、企業にとって最も深刻な脅威の一つであり、一度感染すると事業継続に甚大な影響を及ぼす可能性があります。攻撃者は身代金の支払いを強要するだけでなく、支払いに応じない場合は窃取した情報を公開すると脅す「二重恐喝（ダブルエクストーション）」の手口も用います。

Emotet（エモテット）

Emotetは、主にメールの添付ファイルを通じて感染を広げるマルウェアです。 特徴的なのは、過去に実際にやり取りされたメールの内容を引用して返信を装うなど、受信者が信用しやすい巧妙な手口を用いる点です。 Emotet自体が情報を窃取するだけでなく、感染したPCにランサムウェアなど他のさらに強力なマルウェアをダウンロードさせる「ダウンローダー」としての役割も担うため、非常に危険視されています。

スパイウェア

スパイウェアは、ユーザーが気づかないうちにPCにインストールされ、個人情報や行動履歴などを収集して外部に送信するマルウェアです。 例えば、キーボードの入力履歴を記録する「キーロガー」によってIDやパスワード、クレジットカード情報が盗まれたり、Webサイトの閲覧履歴が収集されてマーケティングに悪用されたりします。 無料のソフトウェアをインストールした際に、同時にインストールされてしまうケースが多く見られます。

ウイルス・ワーム・トロイの木馬

これらは古くから知られるマルウェアの代表格ですが、それぞれに異なる特徴があります。違いを理解しておくことが対策の第一歩となります。

ネットワークやサーバーを狙う攻撃

企業の活動に不可欠なネットワークやサーバーの機能を停止させたり、通信を妨害したりすることを目的とした攻撃です。

DoS/DDoS攻撃

DoS（Denial of Service）攻撃は、標的のサーバーに対して大量の処理要求やデータを送りつけ、過剰な負荷をかけることでサービスを停止に追い込む攻撃です。さらに、この攻撃を多数のPCから一斉に行うのがDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃、すなわち分散型サービス妨害攻撃です。マルウェアに感染させて乗っ取った多数のPC（ボットネット）を踏み台にして行われるため、攻撃元の特定が困難です。

中間者攻撃

中間者攻撃（Man-in-the-Middle Attack）は、通信を行っている二者間に攻撃者が割り込み、送受信されるデータを盗聴、改ざんする攻撃です。暗号化されていない公衆Wi-Fiの利用時などに特に注意が必要です。利用者は正規のサイトにアクセスしているつもりでも、実際には攻撃者が用意した偽のアクセスポイントを経由して通信させられ、入力したIDやパスワード、個人情報が盗まれてしまいます。

ブルートフォース攻撃

ブルートフォース攻撃（総当たり攻撃）は、特定のIDに対して考えられるすべてのパスワードの組み合わせを機械的に試行し、不正ログインを試みる手法です。「password」や「123456」のような単純なパスワードは、この攻撃によって短時間で破られてしまいます。近年では、他のサービスから漏洩したIDとパスワードのリストを用いてログインを試みる「パスワードリスト攻撃」も増加しており、パスワードの使い回しは非常に危険です。

Webアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃とは？

多くの企業がWebサイトやWebサービスを運営する現代において、そのプログラム上の欠陥である「脆弱性」を狙った攻撃は後を絶ちません。

SQLインジェクション

SQLインジェクションは、Webアプリケーションの入力フォームなどに、データベースを操作するための不正なSQL文を注入（inject）することで、データベースを不正に操作する攻撃です。 この攻撃が成功すると、データベースに格納されている顧客情報や個人情報が大量に漏洩したり、データが改ざん・削除されたりする可能性があります。

クロスサイトスクリプティング（XSS）

クロスサイトスクリプティング（XSS）は、脆弱性のあるWebサイトの入力フォームなどを通じて悪意のあるスクリプトを埋め込み、サイトを訪れた他のユーザーのブラウザ上で実行させる攻撃です。 これにより、ユーザーのCookie情報（セッションIDなど）が盗まれアカウントが乗っ取られたり、偽の入力フォームが表示されて個人情報をだまし取られたりする被害が発生します。

クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）

クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）は、ログイン状態のユーザー本人になりすまし、そのユーザーの意図しない処理（商品の購入、退会、パスワードの変更など）をWebアプリケーションに実行させる攻撃です。 攻撃者は罠サイトを用意し、そこを訪れたユーザーが気づかないうちに、標的のWebサイトへ不正なリクエストを送信させます。

ディレクトリトラバーサル

ディレクトリトラバーサルは、ファイル名を指定するプログラムの不備を悪用し、本来アクセスが許可されていないディレクトリ（フォルダ）やファイルに不正にアクセスする攻撃です。 URLに含まれるファイルパスに「../」のような文字列を挿入することで上位のディレクトリへ移動し、設定ファイルやパスワードファイルなど、公開を意図しない機密情報を盗み見られてしまう危険性があります。

リモートコード実行（RCE）

リモートコード実行（Remote Code Execution）は、脆弱性を利用して、攻撃者が遠隔（リモート）から標的のサーバー上で任意のプログラムコード（コマンド）を実行する攻撃です。成功すれば、サーバーを完全に乗っ取られ、データの窃取や改ざん、マルウェアの設置、他のシステムへの攻撃の踏み台にされるなど、極めて深刻な被害につながる可能性があります。

このような巧妙化するWebアプリケーションへの攻撃手法や、その対策についてより深く学びたい方には、専門家が解説するセミナーへの参加も有効です。最新の脅威動向や防御策について体系的に理解を深めることができます。

セキュリティ関連イベント・セミナー情報

人を標的とする攻撃

システムの脆弱性だけでなく、人間の心理的な隙やミスを利用する攻撃も数多く存在します。これらは「ソーシャルエンジニアリング」とも呼ばれます。

標的型攻撃

標的型攻撃は、特定の組織や個人を明確な標的として、その標的が持つ機密情報などを窃取するために周到な準備のもとで行われる攻撃です。 標的の業務内容や取引先を事前に詳しく調査し、業務に関係があるかのような巧妙な偽装メール（スピアフィッシングメール）を送りつけ、マルウェアに感染させます。一度侵入すると、長期間潜伏しながら活動を続けることが多く、このような持続的な攻撃は特にAPT（Advanced Persistent Threat：高度持続的脅威）攻撃と呼ばれます。

フィッシング・スミッシング

フィッシングは、実在する金融機関やECサイトなどを装った偽のメールやWebサイトへ誘導し、ID、パスワード、クレジットカード情報などを入力させてだまし取る詐欺の手口です。近年では、SMS（ショートメッセージサービス）を利用した「スミッシング」の被害も急増しています。 宅配便の不在通知や料金未納の通知などを装い、偽サイトへ誘導する手口が典型的です。

組織の繋がりを悪用する攻撃

自社だけでなく、取引先や関連会社など、ビジネス上の繋がりを悪用して標的に侵入する、より巧妙な攻撃手法です。

サプライチェーン攻撃

サプライチェーン攻撃は、標的とする企業へ直接攻撃するのではなく、セキュリティ対策が比較的脆弱な取引先や子会社、業務委託先などを経由して侵入を試みる攻撃です。 標的企業が強固なセキュリティを築いていても、サプライチェーンを構成するどこか一社でも脆弱性があれば、そこが侵入の足がかりとされてしまいます。ソフトウェアの開発元が攻撃を受け、正規のアップデートファイルにマルウェアが混入させられるといったケースもあります。

ゼロデイ攻撃

ゼロデイ攻撃は、OSやソフトウェアに脆弱性が発見されてから、開発元が修正プログラム（パッチ）を提供するまでの期間（ゼロデイ）を狙って行われる攻撃です。 対策が世に出ていない未知の脆弱性を突くため、ウイルス対策ソフトなど従来の防御策では検知が極めて困難であり、非常に深刻な脅威とされています。

サイバー攻撃が企業に与える影響は？

サイバー攻撃は、単なるシステムトラブルでは済みません。一度被害に遭うと、企業の存続そのものを揺るしかねない甚大な影響を及ぼします。その影響は「金銭的損失」「事業継続」「信用の失墜」という、企業経営の根幹をなす3つの側面に深刻なダメージを与えます。

金銭的損失：復旧費用から賠償金まで

サイバー攻撃がもたらす最も直接的な影響は、金銭的な損失です。攻撃によって発生するコストは多岐にわたり、中小企業であっても数千万円から数億円規模の損害に至る可能性があります。 具体的な損失は、直接的損害と間接的損害（費用損害）に大別できます。

これらの費用は、インシデントが発覚した直後から発生し始め、事態が収束した後も継続的に企業の財務を圧迫します。特に、個人情報が漏えいした場合の損害賠償額は、被害者の人数に比例して膨れ上がるため、企業の経営基盤を根底から覆すリスクをはらんでいます。

事業継続への影響：業務停止のリスク

サイバー攻撃は、企業の事業活動そのものを停止させる深刻なリスクをもたらします。 ランサムウェアによって基幹システムや生産管理システムが暗号化されれば、受注、生産、出荷といったサプライチェーン全体が麻痺し、長期間の業務停止に追い込まれることがあります。

実際に、国内の自動車部品メーカーがランサムウェア攻撃を受けた際には、親会社である大手自動車メーカーの国内全工場が稼働停止に追い込まれるという事態に発展しました。 また、大手飲料メーカーが攻撃を受けた際には、全国でビールの供給に混乱が生じるなど、その影響は自社にとどまらず社会全体に及びました。

被害からの復旧には、単にデータを元に戻すだけでなく、原因究明、脆弱性の解消、再発防止策の徹底といったプロセスが必要となり、完全復旧までに数週間から数ヶ月を要することも少なくありません。 この間の事業停止は、売上機会の損失だけでなく、顧客や取引先からの信頼を大きく損なうことにも直結します。

信用の失墜：顧客離れとブランドイメージ低下

サイバー攻撃が企業に与える影響の中で、最も回復が困難なのが「信用の失墜」です。情報漏えいやサービス停止といった事態は、顧客や取引先に「セキュリティ管理が甘い企業」というネガティブな印象を与え、ブランドイメージを著しく毀損します。

一度失った信頼を取り戻すのは容易ではありません。顧客は個人情報の流出を懸念してサービスから離れ、取引先はサプライチェーンリスクを回避するために契約を見直す可能性があります。 近年では、インシデント発生後の企業の対応がSNSなどで拡散し、「炎上」することでさらに評判を落とすケースも増えています。

Kaspersky Labの調査によれば、情報漏えいを経験した企業の半数がブランドイメージの低下に苦しんでおり、それが利益の減少や、最悪の場合には倒産につながることもあると指摘されています。 このように、サイバー攻撃は目に見える金銭的損害以上に、企業が長年かけて築き上げてきた信頼という無形の資産を一瞬にして奪い去る、恐ろしい脅威なのです。

自社のセキュリティ体制を見直し、最新の脅威動向を把握するためにも、セキュリティ専門家が開催するイベントやセミナーに参加することは有効な手段です。最新の攻撃事例や対策技術について情報を収集し、自社の防御力向上に役立てましょう。

セキュリティ関連イベント・セミナー情報

実際に起きたサイバー攻撃の被害事例から学ぶ

サイバー攻撃は、もはや他人事ではありません。ここでは国内外で実際に発生し、社会に大きな影響を与えたサイバー攻撃の事例を紹介します。自社が同様の被害に遭わないためにも、これらの事例から教訓を学び取ることが重要です。

国内企業の被害事例

日本国内でも、企業の規模や業種を問わず、サイバー攻撃による被害が後を絶ちません。特に近年は、事業の根幹を揺るがすような深刻な事例が頻発しています。

ランサムウェアによる業務停止事例

ランサムウェア攻撃は、企業の事業継続に深刻なダメージを与える脅威です。国内でも多くの企業が被害に遭い、長期間の業務停止や多額の復旧費用といった甚大な影響を受けています。

サプライチェーン攻撃による情報漏えい事例

セキュリティ対策が比較的脆弱な取引先や子会社を踏み台にして、最終的な標的である大企業へ侵入するサプライチェーン攻撃の被害も深刻化しています。

自社のセキュリティ対策を強化することはもちろんですが、現代のビジネス環境ではそれだけでは不十分です。セキュリティに関する最新の動向や対策事例を学ぶためには、専門家が集うイベントやセミナーへの参加が有効です。ぜひ「セキュリティ関連イベント・セミナー情報」をチェックし、対策強化にお役立てください。

海外の重大インシデント事例

海外では、国家の安全保障を脅かすほど大規模なサイバー攻撃も発生しています。これらの事例は、サイバー攻撃がもたらす影響の大きさを物語っています。

SolarWinds社へのサプライチェーン攻撃

2020年に発覚したこの事件は、史上最大規模とも言われる巧妙なサプライチェーン攻撃です。攻撃者は、ITインフラ管理ソフトウェアを開発するSolarWinds社の正規アップデートファイルにバックドアを仕込みました。 これにより、そのソフトウェアを利用していたアメリカの政府機関（国防総省、財務省など）や大手企業を含む、世界中の約18,000の組織が影響を受けたとされています。 長期間にわたり気づかれることなく機密情報が窃取された可能性があり、サイバー攻撃の脅威を世界中に再認識させました。

Colonial Pipeline社へのランサムウェア攻撃

2021年5月、米国最大級の石油パイプラインを運営するColonial Pipeline社がランサムウェア攻撃の被害に遭いました。 この攻撃により、同社はパイプラインの操業を約5日間停止せざるを得なくなり、アメリカ東海岸の燃料供給の約45%がストップ。 ガソリン不足への懸念からパニック買いが起き、ガソリン価格が高騰するなど、社会インフラを標的としたサイバー攻撃が市民生活に直接的な影響を及ぼすことを示す象徴的な事件となりました。 同社は攻撃者に対し、約440万ドル相当の暗号資産を身代金として支払ったと報じられています。

重要インフラが標的となった事例

電力、ガス、水道、交通といった重要インフラは、ひとたびサイバー攻撃を受ければ国民生活や経済活動に甚大な被害を及ぼすため、特に厳重なセキュリティ対策が求められます。しかし、国内外で重要インフラを標的とした攻撃は現実に発生しています。

名古屋港のコンテナターミナルシステム停止

2023年7月、日本最大の国際貿易港である名古屋港で、コンテナターミナルの管理システム「NUTS」がランサムウェア「LockBit」に感染しました。 この影響で、コンテナの搬出入作業が全面的に停止し、約2日半にわたり港湾機能が麻痺。 日本の物流の要である港湾がサイバー攻撃によって停止した初の事例とされ、経済活動への影響の大きさが懸念されました。 調査の結果、リモート接続に用いるVPN機器の脆弱性が侵入経路であった可能性が指摘されています。

ウクライナの電力網への攻撃

2015年12月、ウクライナの電力会社がサイバー攻撃を受け、約22万5千世帯が最大6時間にわたり停電するという事態が発生しました。 これは、サイバー攻撃によって大規模な停電が引き起こされた世界初の事例とされています。 攻撃者は、標的型メールでマルウェア「BlackEnergy」に感染させた後、遠隔操作で送電システムのブレーカーを不正に遮断しました。 さらに、復旧作業を妨害するためにコールセンターへDDoS攻撃を行うなど、極めて計画的かつ複合的な攻撃でした。 この事件は、重要インフラ、特に電力網が国家間の対立において標的となりうることを示唆しています。

企業が講じるべき具体的なサイバー攻撃対策

サイバー攻撃の脅威は、もはや対岸の火事ではありません。企業の規模や業種を問わず、すべての組織が攻撃対象となりうる現代において、被害を未然に防ぎ、万が一の事態にも迅速に対応できる体制を構築することは、事業継続における最重要課題の一つです。本章では、企業が具体的に講じるべきサイバー攻撃対策を「技術的対策」「組織的対策」「インシデント対応」の3つの側面に分けて、網羅的に解説します。

自社を守るための技術的対策7選

技術的対策は、サイバー攻撃の侵入を防ぎ、被害を最小限に抑えるための物理的・システム的な防御策です。多層的な防御を意識し、複数の対策を組み合わせることが極めて重要となります。

セキュリティサービスの導入

巧妙化するサイバー攻撃から自社システムを守るためには、専門的なセキュリティサービスの導入が不可欠です。それぞれのサービスが持つ役割を理解し、自社の環境に合わせて多層的に防御を固めることが重要です。

これらのサービスを適切に組み合わせることで、堅牢なセキュリティ体制を構築できます。自社のセキュリティ課題やリスクを洗い出し、必要なサービスを選定することが第一歩です。どのようなソリューションがあるか知りたい方は、各種セキュリティ製品をまとめた「三和コムテック Security Solution Book」もご活用ください。

社内ネットワークのアクセス制御

万が一、ネットワーク内部への侵入を許した場合でも、被害を最小限に食い止めるためにアクセス制御の徹底が重要です。「ゼロトラスト」の考え方に基づき、「すべてのアクセスは信頼できない」という前提で対策を講じる必要があります。

具体的には、従業員やサーバーに対し、業務上必要最小限の権限のみを与える「最小権限の原則」を適用します。また、ネットワークを機能や部署ごとに細かく分割（セグメンテーション）し、セグメント間の通信を厳しく制限することで、マルウェアがネットワーク全体に広がる（ラテラルムーブメント）のを防ぎます。

セキュリティアップデート

OSやソフトウェア、ネットワーク機器に存在する脆弱性は、サイバー攻撃の主要な侵入口となります。開発元から提供されるセキュリティパッチを迅速に適用し、システムを常に最新の状態に保つことは、基本的ながら非常に効果的な対策です。脆弱性管理ツールなどを活用し、自社で利用しているIT資産の脆弱性情報を常に把握し、計画的にアップデートを適用する体制を構築することが求められます。

多要素認証（MFA）の導入

IDとパスワードだけの認証では、パスワードリスト攻撃やブルートフォース攻撃によって容易に突破される危険性があります。多要素認証（MFA）は、知識情報（パスワードなど）、所持情報（スマートフォンアプリの認証コードなど）、生体情報（指紋、顔認証など）のうち、2つ以上を組み合わせて認証を行う仕組みです。VPNやクラウドサービス、特権IDなど、重要な情報資産へアクセスする際にはMFAを必須とすることで、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。

人的ミスを防ぐ組織的対策4選

どれだけ高度な技術的対策を導入しても、それを利用する「人」のセキュリティ意識が低ければ、その穴を突かれてしまいます。従業員一人ひとりのセキュリティリテラシー向上と、組織としてのルール作りが不可欠です。

従業員へのセキュリティ教育

標的型攻撃メールやフィッシング詐欺など、人を騙す手口の攻撃は後を絶ちません。これらの攻撃を防ぐには、従業員一人ひとりが脅威を正しく認識し、適切に対処できる能力を身につける必要があります。不審なメールの見分け方、安全なパスワードの管理方法、情報資産の取り扱いルールなどについて、定期的な研修やeラーニング、標的型攻撃メール訓練を実施し、組織全体のセキュリティ意識を継続的に向上させることが重要です。

最新のセキュリティ動向や対策について学ぶ場として、各種「セキュリティ関連イベント・セミナー情報」もご活用いただけます。

バックアップ体制の整備

ランサムウェア攻撃など、データを人質に取る攻撃への最も有効な対策の一つが、データのバックアップです。しかし、単にバックアップを取るだけでは不十分です。重要なのは、攻撃の影響を受けない場所にデータを保管し、かつ迅速に復旧できる体制を整えておくことです。バックアップデータは、ネットワークから隔離されたオフライン環境や、データの書き換えができないイミュータブルストレージに保管することが推奨されます。また、定期的に復旧テストを行い、いざという時に確実にデータを元に戻せることを確認しておく必要があります。

インシデント対応計画の策定

サイバー攻撃の被害を完全にゼロにすることは困難です。そのため、インシデント（セキュリティ事故）が発生することを前提に、事前に行動計画を策定しておくことが極めて重要です。インシデント対応計画には、インシデント発生時の報告体制（誰が、誰に、何を報告するのか）、対応チーム（CSIRTなど）の役割分担、外部専門家や関係機関（警察、IPA、JPCERT/CCなど）への連絡手順などを具体的に定めておきます。計画を策定し、定期的に訓練を行うことで、有事の際にも慌てず、冷静かつ迅速な対応が可能になります。

もし攻撃されたら？インシデント対応のフロー

実際にサイバー攻撃の被害が疑われる場合、パニックに陥らず、定められた手順に従って冷静に対応することが被害の最小化に繋がります。一般的なインシデント対応は、以下のフェーズで進められます。

インシデント対応は専門的な知識を要するため、自社だけで対応が困難な場合は、速やかに外部の専門機関に支援を要請することが重要です。最新の脅威情報や対策を常に把握しておくために、「三和コムテックが提供する最新ブログ無料購読」をご活用ください。また、記事中の専門用語については「分かりやすいセキュリティ用語集」で詳しく解説しています。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」から読み解く最新動向

組織の情報セキュリティ対策を進める上で重要な指針となるのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」です。 このレポートは、前年に発生した社会的に影響の大きいセキュリティ事案を基に、専門家たちの審議と投票によって、その年に特に警戒すべき脅威をランキング形式で示しています。 2025年版も、現代のサイバー攻撃のトレンドを色濃く反映した内容となっており、企業が優先的に取り組むべき課題を明確にしています。

情報セキュリティ10大脅威 2025【組織編】ランキング

2025年1月に発表された「情報セキュリティ10大脅威 2025」の組織向けランキングは以下の通りです。 「ランサムウェアによる被害」が10年連続で1位となり、依然として企業にとって最大の脅威であることが示されました。 また、2位の「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」も7年連続でのランクインとなり、自社だけでなく取引先を含めたセキュリティ対策の重要性が浮き彫りになっています。 さらに、2025年版では新たに「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」が登場し、国際情勢がサイバー空間にも大きな影響を与えていることがわかります。

より詳細な情報については、IPAが公開している「情報セキュリティ10大脅威 2025」の解説書も併せてご参照ください。

2025年に特に警戒すべき脅威の動向

ランキング上位の脅威は、いずれも手口が巧妙化・高度化しており、企業は継続的な対策の見直しを迫られています。特に以下の脅威については、最新の動向を理解し、対策を強化することが急務です。

ランサムウェア攻撃の深刻化と巧妙化

ランサムウェア攻撃は、単なるデータ暗号化にとどまらず、窃取した情報を公開すると脅す「二重脅迫」が一般化しています。 近年では、DDoS攻撃を仕掛けて業務を妨害する「三重脅迫」や、被害企業の顧客や取引先にまで連絡を取って圧力をかける「四重脅迫」といった、より悪質な手口も確認されています。2023年7月に発生した名古屋港のコンテナターミナルでのシステム障害のように、重要インフラが標的となり、社会活動に深刻な影響を及ぼす事例も発生しており、事業継続計画（BCP）の観点からも対策が不可欠です。

サプライチェーン攻撃の連鎖リスク

セキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、取引関係にあるセキュリティの脆弱な中小企業が攻撃の起点とされるケースが増加しています。 ソフトウェア開発の委託先や、クラウドサービス提供事業者などが侵入経路として悪用されることも少なくありません。 自社のセキュリティを強化するだけでなく、委託先の管理体制の確認や、サプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上に向けた取り組みが求められます。

生成AIの悪用と新たな脅威

2025年以降、生成AIを悪用したサイバー攻撃が本格化すると予測されています。 例えば、AIを用いて極めて自然で巧妙なフィッシングメールの文面を大量に作成したり、マルウェアのコードを自動生成したりすることが可能になります。 また、ディープフェイク技術を用いて経営者の声や映像を偽造し、従業員を騙して不正送金させるような新たなビジネスメール詐欺（BEC）の発生も懸念されています。従来の対策だけでは見抜くことが困難な、より高度な攻撃への備えが必要です。

このように日々進化するサイバー攻撃の脅威から自社を守るためには、常に最新の情報を収集し、対策をアップデートし続けることが不可欠です。三和コムテックでは、セキュリティに関する最新の脅威情報や対策方法を解説するブログを定期的に更新しており、無料で購読いただけます。また、サイバー攻撃を理解する上で必要となる専門用語については、「分かりやすいセキュリティ用語集」をご用意しています。ぜひ、貴社のセキュリティ対策強化にお役立てください。

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分かりやすいセキュリティ用語集

よくある質問（FAQ）

Q1. 中小企業でもサイバー攻撃の対策は必要ですか？

はい、絶対に必要です。近年、セキュリティ対策が強固な大企業を直接狙うのではなく、取引先である中小企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」が急増しています。自社が被害を受けるだけでなく、取引先へ被害を拡大させる加害者になるリスクもあるため、企業規模に関わらず対策は必須と言えます。

Q2. サイバー攻撃を受けたら、まず何をすべきですか？

まずは被害の拡大を防ぐことが最優先です。具体的には、感染が疑われる端末を速やかにネットワークから物理的に切り離し（LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切るなど）、すぐに情報システム部門やセキュリティ担当者へ報告してください。事前にインシデント対応のフローを決め、全従業員に周知しておくことが迅速な初動対応に繋がります。

Q3. 最も警戒すべきサイバー攻撃は何ですか？

IPAが発表する「情報セキュリティ10大脅威」では、組織部門において「ランサムウェアによる被害」が長年1位となっています。事業停止に追い込まれるなど経営に深刻なダメージを与えるため、最も警戒すべき攻撃の一つです。また、特定の組織を狙い巧妙な手口で侵入する「標的型攻撃」や、前述の「サプライチェーン攻撃」も依然として高い脅威です。

Q4. 無料のセキュリティソフトだけで対策は十分ですか？

残念ながら、無料のセキュリティソフトだけでは不十分です。近年のサイバー攻撃は手口が非常に巧妙化しており、ウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれません。ファイアウォール、不正侵入検知システム（IDS/IPS）、WAF（Web Application Firewall）など、複数の対策を組み合わせた「多層防御」の考え方が不可欠です。

Q5. 従業員のセキュリティ意識を高めるには、どうすれば良いですか？

定期的なセキュリティ教育と、実践的な訓練が有効です。フィッシングメールの見分け方やパスワード管理の重要性といった知識をインプットするだけでなく、実際に標的型攻撃メールを模した訓練メールを送付し、開封してしまった従業員に再度教育を行うなど、継続的な取り組みが従業員の意識向上に繋がります。

まとめ

本記事では、サイバー攻撃の基礎知識から具体的な手口、企業が受ける影響、そして講じるべき対策までを網羅的に解説しました。サイバー攻撃の手法は日々進化・巧妙化しており、もはやどの企業にとっても対岸の火事ではありません。攻撃を受けてからでは、金銭的損失、事業停止、そして社会的信用の失墜といった計り知れないダメージを被る可能性があります。

重要なのは、最新の脅威動向を常に把握し、「技術的対策」と「組織的対策」の両輪で、自社のセキュリティ体制を継続的に見直し、強化していくことです。ウイルス対策ソフトの導入といった基本的な対策はもちろん、ネットワークのアクセス制御、従業員への教育、インシデント発生時を想定した対応計画の策定まで、多角的な視点で備えることが不可欠です。

もし、自社のセキュリティ対策に少しでも不安を感じたり、何から手をつければ良いか分からなかったりする場合には、専門家の知見を活用することをおすすめします。三和コムテックでは、お客様の課題に合わせた最適なセキュリティソリューションをご提案しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

より詳しい情報収集には、以下の資料やコンテンツもぜひご活用ください。