オンライン上でのマネーロンダリングの検知

公開日：2023.06.01 更新日：2025.12.11 岡山大

マネー・ロンダリングの手法は多々ありますが、そのうち比較的に手軽に行うことが出来るクレジットカードを利用した「トランザクション・ロンダリング」を挙げることが出来ます。

伝票上の内容と実際に提供されているものが異なっている決済ということになるので、古典的な詐欺（ブランド偽商品の販売）から始まり、決済は通ったものの実際に商品が送付されていない、または別の商品が送付されているなどがあります。

例えば Airbnb 等で物件のレンタルをする契約が行われたものの、それは送金手段として Airbnb のウェブプラットフォームを使用しただけで、送金者・受領者の間で別の目的で利用しており実際のレンタルは発生しなかったケースや、mercari のような C2C マーケットプレイスで盗品が販売されているといったケースを想定することが出来ます。

これらの検出は決して容易ではありません。その他のマネー・ロンダリングの場合と同様の問題点は健在です。商品の市場価値というものは無数の要素が絡んでおり、中には客観的に測定することが不可能なものもあります。このため「真の値段」を割り出すのは大変困難です。その決済の結果何が提供されたのかを検証するにしても、後追いとなってしまうので当事者が誤魔化すことが出来る場合も少なくありません。

そのため、振舞いの不審な口座であったり、登記上の電話番号等の情報が共通されている等の特徴点を利用して疑わしい対象をピックアップし、確認することが一般的です。

参照：
http://www.legalexecutiveinstitute.com/ghost-laundering-part-1/
http://www.legalexecutiveinstitute.com/ghost-laundering-part-2/

弊社の提供する MerchantView はウェブサイトのリンク状況を含めた相関性を確認することで、隠れた取引を検知します。
こちらより閲覧ください。

マネーロンダリング検知回避のために自国のペーパーカンパニーを使う傾向がみられるようです

この記事の執筆・監修者

岡山大

三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。

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