ランサムウェアによる被害が年々深刻化しています。警察庁の発表によると、国内におけるランサムウェア被害の報告件数は高い水準で推移しており、医療機関や製造業、自治体など業種を問わず攻撃が発生しています。特に、VPN機器の脆弱性を悪用した侵入やフィッシングメールを経由した感染が主要な手口として確認されており、企業規模に関係なく標的となるリスクがあります。
この記事で分かること
- ランサムウェアの仕組みと被害が増加している背景
- 2025年最新の被害状況と業種別の傾向
- 国内で実際に発生した医療機関・製造業・自治体の被害事例
- VPN脆弱性やフィッシングメールなど主な感染経路
- 被害を未然に防ぐ対策と万が一被害に遭った場合の対処法
本記事では、ランサムウェアの基本的な仕組みから最新の被害動向、実際に国内で起きた事例、そして具体的な予防策と対処法までを網羅的に解説します。バックアップ体制の構築やEDR・XDRによる早期検知、従業員へのセキュリティ教育など、今すぐ取り組める対策についても詳しくご紹介します。ランサムウェアの脅威から組織を守るために、ぜひ最後までお読みください。
ランサムウェアとは何か
ランサムウェアとは、感染したコンピューターやネットワーク内のデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金（Ransom）を要求する悪意のあるソフトウェアです。「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語であり、マルウェアの一種として分類されています。
近年では単なるデータの暗号化にとどまらず、機密情報を窃取したうえで「支払いがなければ情報を公開する」と脅迫する二重恐喝（ダブルエクストーション）の手口が主流となっています。企業や組織にとって、事業継続と信用維持の両面から深刻な脅威となっているのが現状です。
ランサムウェアの仕組みと特徴
ランサムウェアは、侵入から身代金要求まで複数の段階を経て被害をもたらします。攻撃者はまずVPN機器の脆弱性やフィッシングメールなどを通じて組織内のネットワークに侵入し、その後、内部で権限を拡大しながら重要なシステムやデータへのアクセスを試みます。
侵入後は機密情報の窃取を行い、最終的にデータを暗号化して業務を停止させます。被害者には暗号通貨での支払いを求めるメッセージが表示され、期限内に支払わなければデータが永久に失われる、あるいは情報が公開されると脅迫されます。
ランサムウェアの主な特徴を以下の表に整理しています。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 暗号化技術の利用 | 強力な暗号化アルゴリズムを使用し、攻撃者以外が復号することは極めて困難です |
| 二重恐喝の常態化 | データの暗号化に加え、窃取した情報の公開をちらつかせることで支払い圧力を高めます |
| 匿名性の確保 | 身代金はビットコインなどの暗号通貨で要求され、追跡が困難です |
| 攻撃の高度化 | 手動での侵入や横展開を行い、バックアップまで破壊することで復旧を妨げます |
| RaaSの普及 | Ransomware as a Serviceにより、技術力の低い攻撃者でも攻撃を実行できます |
こうした特徴から、ランサムウェアへの対策には技術的な防御だけでなく、組織全体でのセキュリティ体制の構築が求められています。自社のセキュリティ対策を見直す際には、三和コムテック Security Solution Bookが参考になります。
なぜランサムウェア被害が増加しているのか？
ランサムウェア被害が増加している背景には、攻撃者側の環境変化と企業側の脆弱性の両面が関係しています。
攻撃者側の要因として最も大きいのが、RaaS（Ransomware as a Service）と呼ばれるビジネスモデルの普及です。RaaSでは、ランサムウェアの開発者がツールや攻撃インフラを提供し、実行役の攻撃者から成功報酬を受け取る仕組みが確立されています。この分業体制により、高度な技術を持たない者でもランサムウェア攻撃を実行できるようになりました。
また、暗号通貨の普及により、身代金の受け取りにおける匿名性が確保しやすくなったことも被害増加の一因です。従来の銀行送金と異なり、暗号通貨は追跡が難しく、攻撃者が摘発されるリスクが低下しています。
企業側の要因としては、テレワークの急速な普及に伴うセキュリティ上の課題が挙げられます。VPN機器やリモートデスクトップの利用拡大により、外部からの攻撃経路が増加しました。特にVPN機器の脆弱性を放置したまま運用しているケースでは、攻撃者に容易に侵入を許してしまいます。
ランサムウェア被害が増加している主な要因を以下にまとめています。
| 区分 | 要因 | 詳細 |
|---|---|---|
| 攻撃者側 | RaaSの普及 | 攻撃ツールがサービスとして提供され、参入障壁が低下しています |
| 攻撃者側 | 暗号通貨の利用 | 匿名性の高い決済手段により、摘発リスクが軽減されています |
| 攻撃者側 | 攻撃グループの組織化 | 専門性を持つメンバーで構成された犯罪組織が活動しています |
| 企業側 | テレワーク環境の拡大 | VPNやリモートデスクトップの利用増加により攻撃対象が拡大しています |
| 企業側 | 脆弱性対応の遅れ | パッチ適用やセキュリティ更新が追いつかず侵入経路が残存しています |
| 企業側 | サプライチェーンの複雑化 | 取引先や関連会社経由での侵入リスクが高まっています |
こうした状況を踏まえると、ランサムウェアは今後も企業にとって重大な脅威であり続けることが予想されます。自社の対策状況を確認し、継続的にセキュリティ体制を強化していくことが重要です。
2025年最新のランサムウェア被害状況
ランサムウェアによる被害は年々深刻化しており、企業や組織にとって最も警戒すべきサイバー脅威の一つとなっています。本章では、警察庁が公表している統計データをもとに、国内におけるランサムウェア被害の現状と傾向を詳しく解説します。
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警察庁が発表した被害件数の推移
警察庁が発表した「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年上半期のランサムウェア被害報告件数は114件でした。この数字は前年同期と比較しても高い水準を維持しており、ランサムウェアの脅威が依然として衰えていないことを示しています。
| 期間 | 被害報告件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2022年上半期 | 114件 | 急増傾向が顕著に |
| 2022年下半期 | 116件 | 年間合計230件 |
| 2023年上半期 | 103件 | 高止まり状態 |
| 2023年下半期 | 94件 | 年間合計197件 |
| 2024年上半期 | 114件 | 再び増加傾向 |
上記の表からわかるように、2021年以降ランサムウェア被害は高水準で推移しています。特に注目すべき点は、2024年上半期において再び114件という高い数値を記録したことです。これは攻撃者の手口が巧妙化し、従来の対策では防ぎきれないケースが増加していることを意味しています。
また、被害を受けた組織の復旧にかかる期間も長期化する傾向にあります。復旧に1か月以上を要したケースが全体の約3割を占めており、事業継続に深刻な影響を及ぼしている実態が明らかになっています。
業種別に見るランサムウェア被害の傾向
業種別に見るランサムウェア被害の傾向を分析すると、特定の業種に被害が集中しているわけではなく、幅広い分野で攻撃が確認されています。警察庁の統計では、製造業が最も多くの被害を報告しており、次いでサービス業、卸売・小売業、医療・福祉分野と続いています。
| 業種 | 被害割合（2024年上半期） | 主な被害内容 |
|---|---|---|
| 製造業 | 約34% | 生産ライン停止、設計データ暗号化 |
| サービス業 | 約16% | 顧客情報漏えい、予約システム停止 |
| 卸売・小売業 | 約14% | 在庫管理システム障害、決済停止 |
| 医療・福祉 | 約9% | 電子カルテ暗号化、診療業務停止 |
| その他 | 約27% | 業務システム全般の停止 |
製造業が被害の約3割を占める背景には、工場のIoT化やスマートファクトリー化の進展があります。ネットワークに接続される機器が増加する一方で、セキュリティ対策が追いついていないケースが多く見られます。また、製造業は生産停止による損失が大きいため、身代金の支払いに応じやすいと攻撃者に認識されている可能性もあります。
医療・福祉分野においては、電子カルテシステムが暗号化されることで診療業務が完全に停止する深刻な事態が発生しています。患者の生命に関わる業種であるため、迅速な復旧が求められる一方で、攻撃者はその切迫性を悪用しているのが実情です。
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中小企業が狙われやすい理由とは？
中小企業が狙われやすい理由としては、セキュリティ対策に十分なリソースを割けないことが挙げられます。警察庁の統計によると、ランサムウェア被害を受けた組織のうち、約半数が中小企業でした。大企業と比較してセキュリティ予算や専門人材が不足しがちな中小企業は、攻撃者にとって格好の標的となっています。
中小企業が標的となる主な要因は以下のとおりです。
- セキュリティ専任担当者の不在
- 古いOSやソフトウェアの継続使用
- VPN機器やネットワーク機器の脆弱性放置
- バックアップ体制の不備
- 従業員へのセキュリティ教育不足
さらに、中小企業はサプライチェーンの一部として大企業と取引関係にあることが多いため、攻撃者は中小企業を踏み台にして大企業への侵入を試みる手法も増加しています。いわゆる「サプライチェーン攻撃」と呼ばれるこの手法により、取引先である大企業から取引停止を求められるリスクも生じています。
復旧にかかるコストも中小企業にとっては大きな負担です。調査・復旧費用として1,000万円以上を要したケースが全体の約4割を占めており、事業継続そのものが困難になる事例も報告されています。
| 企業規模 | 被害割合 | 平均復旧期間 |
|---|---|---|
| 大企業 | 約36% | 約2週間 |
| 中小企業 | 約52% | 約1か月 |
| 団体・その他 | 約12% | 約3週間 |
上記のデータから、中小企業は被害割合が高いだけでなく、復旧にも時間を要していることがわかります。これは復旧に必要な人員やバックアップ環境が整備されていないことが原因と考えられます。中小企業においても、限られた予算の中で優先度の高いセキュリティ対策を計画的に実施することが求められています。
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国内企業のランサムウェア被害事例
ランサムウェアによる被害は、業種や企業規模を問わず発生しています。ここでは、国内で実際に起きたランサムウェア被害事例を業種別に紹介します。過去の事例から攻撃の手口や影響範囲を学ぶことで、自社のセキュリティ対策に活かすことができます。
なお、自社に適したセキュリティ対策を検討される際は、三和コムテック Security Solution Bookが参考になります。最新のセキュリティソリューションを体系的に把握できます。
医療機関におけるランサムウェア被害事例
医療機関は患者の個人情報や診療データを大量に保有しており、ランサムウェア攻撃者にとって格好の標的となっています。医療システムが停止すると人命に関わる可能性があるため、身代金を支払わざるを得ない状況に追い込まれやすいという背景もあります。
徳島県つるぎ町立半田病院の事例（2021年10月）
徳島県つるぎ町立半田病院では、2021年10月にランサムウェア「LockBit 2.0」による攻撃を受けました。電子カルテシステムをはじめとする院内システムが暗号化され、約8万5,000人分の患者データにアクセスできなくなりました。
この攻撃により、新規患者の受け入れ停止や手術の延期を余儀なくされ、通常診療の再開までに約2か月を要しました。侵入経路は、院内ネットワークに接続されていたVPN機器の脆弱性を悪用したものと報告されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害発生時期 | 2021年10月 |
| 使用されたランサムウェア | LockBit 2.0 |
| 主な被害内容 | 電子カルテシステムの暗号化、診療業務の停止 |
| 復旧までの期間 | 約2か月 |
| 推定される侵入経路 | VPN機器の脆弱性 |
大阪急性期・総合医療センターの事例（2022年10月）
大阪急性期・総合医療センターは、2022年10月にランサムウェア攻撃を受け、電子カルテを含む基幹システムが使用不能となりました。救急患者の受け入れ制限や予定手術の延期など、地域医療に深刻な影響を及ぼしました。
調査の結果、給食委託業者のシステムを経由した侵入であることが判明しました。サプライチェーンを通じた攻撃の典型例として、多くのセキュリティ専門家から注目を集めた事例です。完全復旧には約2か月を要し、復旧費用は数億円規模に上ったと報じられています。
製造業におけるランサムウェア被害事例
製造業では、生産管理システムや工場の制御システムがランサムウェアに感染すると、生産ライン全体が停止する可能性があります。サプライチェーンへの影響も大きく、取引先企業にまで被害が波及するケースも発生しています。
製造業におけるセキュリティ対策の最新動向については、セキュリティ関連イベント・セミナー情報から最新情報を入手できます。
小島プレス工業株式会社の事例（2022年2月）
トヨタ自動車株式会社の主要取引先である小島プレス工業株式会社は、2022年2月にランサムウェア攻撃を受けました。この攻撃により同社のシステムが停止し、部品供給が滞ったことで、トヨタ自動車株式会社の国内全14工場が操業を停止する事態に発展しました。
約1万3,000台の生産に影響が出たとされ、サプライチェーン攻撃の深刻さを示す象徴的な事例となりました。侵入経路は子会社が利用していたリモート接続機器の脆弱性であったと報告されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被害発生時期 | 2022年2月 |
| 直接の被害企業 | 小島プレス工業株式会社 |
| 波及した影響 | トヨタ自動車株式会社の国内全工場が操業停止 |
| 生産への影響 | 約1万3,000台の生産に影響 |
| 推定される侵入経路 | 子会社のリモート接続機器の脆弱性 |
株式会社ニップンの事例（2021年7月）
製粉大手の株式会社ニップンは、2021年7月にサイバー攻撃を受け、基幹システムを含む大部分のサーバーとパソコンが同時に暗号化される被害を受けました。バックアップデータも被害を受けたため、財務システムの復旧に時間を要し、決算発表の延期を余儀なくされました。
同社の事例は、バックアップの保管方法や世代管理の重要性を再認識させるものとなりました。オンラインバックアップだけでなく、オフラインバックアップの必要性が広く認識されるきっかけとなった事例です。
自治体におけるランサムウェア被害事例
地方自治体もランサムウェア攻撃の標的となっています。住民サービスに直結するシステムが停止すると、証明書発行や届出業務など日常生活に欠かせない行政サービスに支障をきたします。
愛知県名古屋市の関連事業者の事例
名古屋市では、市の業務に関連する委託事業者がランサムウェア攻撃を受けた事例が確認されています。委託先のシステムが攻撃を受けたことで、市民の個人情報が流出するリスクが生じました。
この事例は、自治体本体だけでなく、業務委託先や関連事業者を含めたセキュリティ対策の必要性を示しています。自治体においても、サプライチェーン全体でのセキュリティガバナンスが求められています。
自治体が直面する課題
自治体がランサムウェア被害を受けた場合に直面する主な課題は以下のとおりです。
| 課題 | 具体的な影響 |
|---|---|
| 住民サービスの停止 | 各種証明書の発行停止、届出受付の中断 |
| 個人情報の漏洩リスク | 住民基本台帳データ、税情報などの流出可能性 |
| 復旧体制の不足 | 専門人材の不足による対応の遅延 |
| 予算上の制約 | 緊急対応費用の確保が困難 |
これらの事例から得られる教訓を自社のセキュリティ対策に活かすためには、継続的な情報収集が重要です。三和コムテックが提供する最新ブログ無料購読を活用すると、セキュリティに関する最新情報を定期的に入手できます。また、セキュリティ用語の理解を深めたい場合は、分かりやすいセキュリティ用語集も参考になります。
ランサムウェアの主な感染経路
ランサムウェアの主な感染経路を理解することは、効果的な防御策を講じるうえで欠かせません。近年の攻撃手法は高度化しており、企業のネットワーク環境に潜む脆弱性を巧みに突いて侵入してきます。ここでは、特に被害報告が多い3つの感染経路について詳しく解説します。
VPN機器の脆弱性を悪用した侵入
VPN機器の脆弱性を悪用した侵入は、現在最も多く報告されている感染経路です。警察庁の調査によると、ランサムウェア被害の約6割がVPN機器からの侵入によるものとされています。テレワークの普及に伴い、多くの企業がVPN環境を整備しましたが、その運用管理が追いついていないケースが目立ちます。
攻撃者が悪用する主なVPN機器の脆弱性には、以下のようなものがあります。
| 脆弱性の種類 | 攻撃手法の概要 | 主なリスク |
|---|---|---|
| 認証バイパスの脆弱性 | 正規の認証プロセスを迂回して不正ログインを行う | 管理者権限の奪取 |
| リモートコード実行の脆弱性 | 外部から任意のプログラムを実行できる | マルウェアの直接インストール |
| ファームウェアの古いバージョン使用 | 既知の脆弱性を狙った攻撃 | 複数の攻撃手法が適用可能 |
| 初期設定パスワードの未変更 | デフォルト認証情報を使った不正アクセス | 容易な侵入を許してしまう |
VPN機器を安全に運用するためには、ファームウェアを常に最新の状態に保つことが重要です。また、多要素認証の導入やアクセスログの定期的な監視も有効な対策となります。自社のセキュリティ体制を見直す際には、三和コムテック Security Solution Bookを参考にしてください。
フィッシングメールによる感染
フィッシングメールによる感染は、従来から存在する代表的な感染経路です。攻撃者は巧妙に偽装したメールを送信し、受信者に悪意のある添付ファイルを開かせたり、不正なリンクをクリックさせたりすることで、マルウェアを仕込みます。
近年のフィッシングメールは非常に精巧になっており、一見して偽物と判別することが困難です。特に以下のような特徴を持つメールには注意が必要です。
- 取引先や社内関係者を装った差出人名
- 請求書や見積書など業務に関連した件名
- 緊急性を煽る文面（至急対応が必要など）
- パスワード付きZIPファイルの添付
- 短縮URLや見慣れないドメインへのリンク
攻撃者はしばしば実在する企業や組織になりすまし、本物と見分けがつかないほど精巧なメールを作成します。日本語の文面も自然になっており、文法的な不自然さだけで判断することは難しくなっています。
フィッシングメール対策として効果的なのは、メールセキュリティソリューションの導入です。不審なメールを自動的に検知・隔離する仕組みを整えることで、従業員が誤ってクリックするリスクを軽減できます。最新の脅威動向やセキュリティ対策について学びたい方は、セキュリティ関連イベント・セミナー情報をご確認ください。
リモートデスクトップ経由の不正アクセス
リモートデスクトップ経由の不正アクセスは、VPN機器の脆弱性に次いで多い感染経路です。RDP（Remote Desktop Protocol）はWindowsに標準搭載されている機能であり、リモートワーク環境で広く利用されています。しかし、適切に設定されていない場合、攻撃者にとって格好の侵入口となってしまいます。
リモートデスクトップが狙われやすい理由として、以下の点が挙げられます。
| 問題点 | 詳細 |
|---|---|
| インターネットへの直接公開 | RDPポート（3389番）がインターネットから直接アクセス可能な状態になっている |
| ブルートフォース攻撃への脆弱性 | 単純なパスワードを使用している場合、総当たり攻撃で突破される |
| 認証情報の流出 | ダークウェブで売買されている認証情報を使った不正ログイン |
| 多要素認証の未導入 | パスワードのみの認証では防御が不十分 |
攻撃者は自動化ツールを使用して、インターネット上に公開されているRDPサービスをスキャンしています。脆弱なシステムを発見すると、認証情報を入手するために総当たり攻撃を仕掛けたり、すでに流出している認証情報を試したりします。
リモートデスクトップを安全に利用するためには、インターネットから直接アクセスできないようにファイアウォールで制限し、VPN経由でのみ接続できる構成にすることが推奨されます。また、アカウントロックアウトポリシーを設定して、一定回数のログイン失敗後はアカウントを一時的にロックする措置も有効です。
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ランサムウェア被害を防ぐための対策
ランサムウェア被害を防ぐためには、技術的な対策と組織的な取り組みの両面からアプローチすることが重要です。攻撃者の手口は年々巧妙化しており、単一の対策だけでは十分な防御が難しくなっています。ここでは、企業や組織が実施すべき具体的な対策について解説します。
バックアップ体制の構築は必須か？
バックアップ体制の構築は、ランサムウェア対策において最も基本的かつ重要な施策のひとつです。ランサムウェアによってデータが暗号化された場合でも、適切なバックアップがあれば、身代金を支払うことなくシステムを復旧できます。
ただし、バックアップを取得しているだけでは不十分です。近年のランサムウェアは、ネットワーク上のバックアップサーバーも同時に攻撃対象とするケースが増えています。そのため、「3-2-1ルール」と呼ばれるバックアップの基本原則を遵守することが推奨されます。
| 3-2-1ルールの要素 | 内容 |
|---|---|
| 3つのコピー | 本番データを含め、最低3つのデータコピーを保持する |
| 2種類の媒体 | 異なる2種類以上のストレージメディアにバックアップを保存する |
| 1つはオフサイト | 少なくとも1つのバックアップは遠隔地またはオフライン環境に保管する |
特に重要なのは、オフライン環境へのバックアップです。ネットワークから切り離されたテープメディアや、書き換え不可能なイミュータブルストレージを活用することで、攻撃者がバックアップデータにアクセスするリスクを軽減できます。
また、バックアップからの復旧手順を定期的にテストし、実際に復元が可能であることを確認しておくことも欠かせません。バックアップデータが破損していたり、復旧に想定以上の時間がかかったりするケースは珍しくありません。
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EDR/XDRによる早期検知と対応
EDR（Endpoint Detection and Response）およびXDR（Extended Detection and Response）は、ランサムウェアの早期検知と迅速な対応を実現するためのセキュリティソリューションです。従来型のアンチウイルスソフトウェアでは検知が困難な未知の脅威にも対応できます。
EDRとXDRの違い
EDRは、エンドポイント（PCやサーバーなど）の挙動を監視し、不審な活動を検知した際にアラートを発行するツールです。一方、XDRはEDRの機能を拡張し、ネットワーク、クラウド、メールなど複数のセキュリティレイヤーからの情報を統合して分析できます。
| 項目 | EDR | XDR |
|---|---|---|
| 監視範囲 | エンドポイントのみ | エンドポイント、ネットワーク、クラウドなど複合的 |
| データ統合 | 単一ソースからの情報 | 複数ソースからの情報を相関分析 |
| 脅威の可視化 | 端末単位での把握 | 組織全体での攻撃経路を可視化 |
| 導入の複雑さ | 比較的シンプル | 統合的な設計が必要 |
早期検知が重要な理由
ランサムウェア攻撃では、侵入から暗号化までに一定の時間がかかることが一般的です。攻撃者はネットワーク内を横展開しながら、より多くのシステムへのアクセス権を獲得しようとします。この段階で不審な挙動を検知できれば、被害を最小限に抑えることが可能です。
EDR/XDRは、ファイルの大量暗号化やシャドウコピーの削除といったランサムウェア特有の挙動をリアルタイムで検知できます。さらに、検知後に自動的に端末をネットワークから隔離する機能を備えた製品もあり、被害の拡大を防ぐうえで有効な手段となっています。
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従業員へのセキュリティ教育
従業員へのセキュリティ教育は、技術的対策と並んで重要な防御策です。ランサムウェアの感染経路として、フィッシングメールや不正なWebサイトへのアクセスが依然として多くを占めているためです。
教育すべき主な内容
効果的なセキュリティ教育を実施するためには、具体的な事例を交えながら実践的な知識を伝えることが大切です。以下の項目は、特に重点的に取り上げるべき内容です。
| 教育項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| フィッシングメールの見分け方 | 送信元アドレスの確認、不審なリンクや添付ファイルへの対処方法 |
| パスワード管理 | 強固なパスワードの作成方法、パスワードの使い回し禁止、パスワードマネージャーの活用 |
| 不審なWebサイトへの注意 | HTTPSの確認、正規サイトとの見分け方 |
| インシデント報告の手順 | 不審なメールや挙動を発見した際の報告先と報告方法 |
| リモートワーク時の注意点 | 公衆Wi-Fiの危険性、VPN利用の徹底 |
継続的な訓練の重要性
一度きりの研修では効果が薄れてしまうため、定期的な訓練を実施することが望ましいです。特に、実際のフィッシングメールを模した訓練メールを送信し、従業員の対応を評価するフィッシング訓練は、実践的なスキルを身につけるうえで効果的です。
訓練の結果をもとに、引っかかりやすい従業員には追加の教育を実施するなど、個人の習熟度に応じたフォローアップを行うことで、組織全体のセキュリティ意識を底上げできます。
脆弱性管理とパッチ適用の重要性
脆弱性管理とパッチ適用は、ランサムウェアの侵入経路を塞ぐうえで欠かせない対策です。多くのランサムウェア攻撃は、VPN機器やリモートデスクトップなどの既知の脆弱性を悪用して侵入しています。
脆弱性管理の基本プロセス
効果的な脆弱性管理を行うためには、体系的なプロセスを構築することが重要です。以下の流れに沿って管理体制を整備することで、リスクを継続的に低減できます。
| ステップ | 実施内容 |
|---|---|
| 資産の把握 | ネットワーク上のすべてのIT資産（サーバー、端末、ネットワーク機器など）を一覧化する |
| 脆弱性の特定 | 脆弱性スキャナーや外部情報源から脆弱性情報を収集する |
| リスク評価 | CVSS（共通脆弱性評価システム）スコアや攻撃の実現可能性をもとに優先度を判定する |
| 対策の実施 | パッチ適用、設定変更、緩和策の導入など適切な対応を行う |
| 検証と記録 | 対策後の状態を確認し、実施内容を文書化する |
パッチ適用における課題と対策
パッチ適用の重要性は広く認識されているものの、実際には適用が遅れるケースが少なくありません。業務への影響を懸念してパッチ適用を先延ばしにしたり、IT担当者のリソース不足により対応が追いつかなかったりすることが主な原因です。
こうした課題に対処するためには、パッチ適用のポリシーを明確化し、重大な脆弱性については優先的に対応する体制を整えることが大切です。また、テスト環境を用意してパッチ適用後の動作確認を行うことで、本番環境への影響を最小限に抑えられます。
VPN機器やファイアウォールなどのネットワーク機器は、特に注意が必要です。これらの機器に脆弱性が存在すると、攻撃者が外部から直接侵入する足がかりとなるため、ファームウェアのアップデートを迅速に行う必要があります。
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ランサムウェア被害に遭った場合の対処法
ランサムウェア被害が発生した際には、冷静かつ迅速な対応が求められます。初動対応の遅れや誤った判断は、被害の拡大や復旧の長期化につながる恐れがあるためです。ここでは、被害発覚時に取るべき具体的な行動、関係機関への届出方法、そして身代金支払いに関する判断基準について解説します。
被害発覚時に最初にすべきことは？
ランサムウェア感染が疑われる場合、最優先で行うべきは被害端末のネットワークからの隔離です。LANケーブルの抜線やWi-Fi接続の切断を速やかに実施することで、他の端末やサーバーへの感染拡大を防止できます。
次に重要なのは、感染端末の電源を落とさないことです。電源を切ると、メモリ上に残された攻撃者の痕跡や暗号化キーの手がかりが失われる可能性があります。フォレンジック調査（デジタル証拠の収集・分析）を行う際に、これらの情報が復旧の糸口となるケースもあるためです。
初動対応として実施すべき主な項目は以下のとおりです。
| 対応項目 | 具体的な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ネットワーク隔離 | 感染端末をネットワークから切り離す | 物理的な切断を優先する |
| 電源維持 | 感染端末の電源は入れたままにする | 再起動やシャットダウンは避ける |
| 証拠保全 | 画面のスクリーンショットや脅迫文を記録する | ランサムノートの内容を保存する |
| 関係者への報告 | 情報システム部門や経営層へ即時報告する | 報告の遅延は被害拡大につながる |
| 被害範囲の特定 | 暗号化されたファイルやシステムを確認する | バックアップの状態も確認する |
また、社内のインシデント対応チーム（CSIRT）が設置されている場合は、定められた手順に従って対応を進めます。外部のセキュリティベンダーとの契約がある場合は、早期に連絡を取り、専門家の支援を受けることが重要です。
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警察やIPAへの届出方法
ランサムウェア被害に遭った場合、警察への届出は被害者の権利を守り、捜査に協力するうえで重要な手続きとなります。届出先は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。被害届の提出に際しては、感染日時、被害状況、脅迫文の内容、要求された身代金の金額などを整理しておくとスムーズに進められます。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への届出も推奨されています。IPAでは、ランサムウェアを含むコンピュータウイルスや不正アクセスの届出を受け付けており、届出された情報は被害の傾向分析や注意喚起に活用されます。届出はIPAの届出受付ページから行えます。
届出先と連絡方法の一覧は以下のとおりです。
| 届出先 | 届出内容 | 届出方法 |
|---|---|---|
| 都道府県警察（サイバー犯罪相談窓口） | 被害届、相談 | 電話または窓口への来訪 |
| IPA（情報処理推進機構） | コンピュータウイルス・不正アクセス届出 | Webフォームまたはメール |
| JPCERT/CC | インシデント報告 | Webフォームまたはメール |
| 個人情報保護委員会 | 個人データ漏えい等の報告（義務） | Webフォーム |
個人情報の漏えいが発生した場合や、その恐れがある場合には、個人情報保護委員会への報告が法的に義務付けられています。2022年4月の改正個人情報保護法施行以降、一定の要件を満たす漏えい事案については、発覚から速やかに報告を行い、30日以内（不正な目的による漏えいの場合は60日以内）に確報を提出する必要があります。
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身代金は支払うべきか？
結論から述べると、身代金の支払いは推奨されません。支払いを行ったとしても、データが復旧される保証はなく、むしろ犯罪組織の活動資金となり、さらなる攻撃を助長する結果につながります。
身代金を支払わないことが推奨される理由は複数あります。
- 支払い後もデータが復号されないケースが報告されている
- 一度支払った組織は「支払い能力がある」と認識され、再攻撃の標的になりやすい
- 犯罪組織への資金提供は、テロ資金供与規制などの法的リスクを伴う可能性がある
- 支払いは攻撃者の成功体験となり、ランサムウェア攻撃全体の増加につながる
一方で、事業継続の観点から支払いを検討せざるを得ない状況に追い込まれる組織も存在します。特に、バックアップが暗号化されていた場合や、人命に関わる医療機関などでは、苦渋の判断を迫られることがあります。
支払いを検討する前に確認すべき事項は以下のとおりです。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| バックアップの状態 | オフラインバックアップから復旧可能か確認する |
| 復号ツールの有無 | No More Ransomプロジェクトなどで公開されている復号ツールが利用できないか確認する |
| 専門家への相談 | セキュリティベンダーや弁護士に相談し、選択肢を整理する |
| 法的リスクの確認 | 支払い先が制裁対象組織に該当しないか確認する |
欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが運営するNo More Ransomプロジェクトでは、一部のランサムウェアに対する復号ツールが無償で提供されています。支払いを決断する前に、このようなリソースを確認することも重要です。
最終的な判断は各組織の状況によりますが、日頃からバックアップ体制を整備し、支払いという選択を取らなくて済む準備を進めておくことが最善の対策といえます。
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よくある質問（FAQ）
ランサムウェアに感染したらまず何をすべきですか？
感染が疑われる端末をネットワークから即座に切り離すことが最優先です。LANケーブルを抜く、またはWi-Fiを無効にして、被害の拡大を防ぎましょう。その後、社内のセキュリティ担当者や経営層に報告し、専門家への相談や警察・IPAへの届出を進めてください。
身代金を支払えばデータは復旧できますか？
身代金を支払っても、データが確実に復旧される保証はありません。攻撃者が復号鍵を提供しないケースや、提供された復号ツールが正常に動作しないケースも報告されています。また、支払いによって犯罪組織の活動資金となるため、各機関は身代金の支払いを推奨していません。
中小企業でもランサムウェア対策は必要ですか？
はい、中小企業こそ対策が必要です。警察庁の統計では、ランサムウェア被害の半数以上が中小企業で発生しています。大企業と比較してセキュリティ対策が手薄になりやすいことから、攻撃者にとって狙いやすいターゲットとなっています。
バックアップがあればランサムウェア被害は完全に防げますか？
バックアップはデータ復旧において非常に重要ですが、それだけでは被害を完全に防ぐことはできません。近年のランサムウェアは、データを暗号化するだけでなく、窃取した情報を公開すると脅迫する「二重脅迫」の手口が増加しています。バックアップに加え、侵入防止や早期検知の対策も必要です。
ランサムウェア被害に遭った場合、どこに届け出ればよいですか？
最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に届け出てください。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）への届出も推奨されています。被害状況を正確に記録し、証拠となるログやスクリーンショットを保全しておくことが重要です。
VPN機器の脆弱性を狙った攻撃が多いのはなぜですか？
VPN機器はインターネットに直接接続されており、脆弱性が放置されていると攻撃者に悪用されやすい状態となります。リモートワークの普及により、VPN機器を導入する企業が増加した一方で、ファームウェアの更新が適切に行われていないケースも多く、攻撃者にとって格好の侵入口となっています。
EDRやXDRとはどのようなセキュリティ対策ですか？
EDR（Endpoint Detection and Response）は、PCやサーバーなどのエンドポイントを監視し、不審な挙動を検知・対応するためのセキュリティソリューションです。XDR（Extended Detection and Response）は、EDRの機能に加え、ネットワークやクラウドなど複数の領域を統合的に監視します。いずれも、従来のウイルス対策ソフトでは検知が難しい高度な攻撃への対応に有効です。
従業員へのセキュリティ教育はどの程度効果がありますか？
セキュリティ教育は、フィッシングメールの開封や不審なリンクのクリックといった人的ミスを減らすうえで効果的です。ランサムウェアの感染経路にはメールからの侵入も含まれるため、従業員一人ひとりがリスクを認識し、適切な行動をとれるようにすることは、技術的対策と並んで重要な防御策となります。
まとめ
ランサムウェア被害は、企業規模や業種を問わず拡大し続けており、適切な対策を講じることが不可欠です。本記事では、ランサムウェアの仕組みから最新の被害状況、国内企業の被害事例、主な感染経路、そして具体的な対策と被害発生時の対処法までを解説しました。
被害を防ぐためには、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性管理、バックアップ体制の構築、EDR/XDRによる早期検知、そして従業員へのセキュリティ教育を組み合わせた多層的な対策が求められます。万が一被害に遭った場合は、感染端末の隔離を最優先とし、警察やIPAへの届出を速やかに行うことが重要です。身代金の支払いについては、データ復旧の保証がなく犯罪組織への資金提供となるため、推奨されていません。
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の手口は日々進化しています。自社のセキュリティ体制に不安がある場合や、最新の脅威動向に基づいた対策を検討されたい場合は、専門家へのご相談をおすすめします。
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