現代のビジネス環境では、情報の価値がかつてないほど高まっており、情報セキュリティ管理の重要性は一層増しています。組織が持つ情報資産は、データ漏洩やサイバー攻撃の脅威に常に晒されています。
そのため、情報セキュリティ管理を適切に行うことは、企業の社会的信頼性を保ち、ビジネスの継続性を確保する上で欠かせない要素となっています。
この記事では、情報セキュリティ管理の基本概念から具体的な運用プロセス、さらには各種施策の詳細までを解説します。
情報セキュリティ管理とは
情報セキュリティ管理とは、情報資産（データ、システム、ネットワークなど）を情報漏えいや不正アクセス、サイバー攻撃などから守るために必要な対策を体系的に実施するための枠組みです。
具体的には、情報資産の機密性、完全性、および可用性を保護するためのリスク管理やプロセス、方針などを指します。
これらの要素は、後述するISO/IEC 27001などの情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）標準に基づいて体系化されており、組織はこれに準拠することでセキュリティ管理の有効性を向上させることが可能です。
情報セキュリティ管理の対象となるもの
情報セキュリティ管理の対象となるものは、組織が保有する情報資産と、それに関連するすべての要素となります。
具体的には、以下に記載のようなものが対象です。
| 管理対象 | 内容 |
| データ | 顧客情報、従業員情報、知的財産関連 |
| 情報システム・ソフトウェア | 業務アプリケーション、管理システム |
| ネットワークインフラ | ファイアウォール、通信プロトコル |
| ハードウェア・物理的環境 | 物理サーバ、物理セキュリティシステム |
| プロセスと手順 | 情報セキュリティポリシー、教育制度 |
情報セキュリティ管理はこれらすべての要素を包括的に管理し、保護することを目的とします。
情報セキュリティ管理はなぜ必要なのか
情報セキュリティ管理は、現代のビジネス環境において不可欠な要素となっています。
以下では、情報セキュリティ管理の必要性について、3つの観点から説明します。
情報漏えいなどのトラブルを防ぎ、社会的信頼を保つため
情報漏えいやデータ侵害は、企業や組織の社会的信頼を大きく損なう可能性があります。
また、顧客の個人情報や企業の機密情報が漏えいした場合、顧客やパートナーからの信頼が失われ、ビジネス機会の喪失やブランドイメージの低下につながります。
適切な情報セキュリティ管理を行うことで、こうしたトラブルを未然に防ぎ、組織の社会的信頼を維持・向上させることが可能です。
情報セキュリティ事故の被害を最小限に抑えるため
完全なセキュリティを実現することは困難ですが、情報セキュリティ管理は、セキュリティ事故が発生した際に被害を最小限に抑えるために重要です。
リスクアセスメントやインシデント対応計画を通じて、迅速かつ効果的な対応が可能となり、被害拡大を防ぐことができます。
また、定期的な監査と改善を行うことでセキュリティ体制の脆弱性を早期に発見し適切な対策を講じることが可能です。
サイバー攻撃やウイルス感染から機密情報を守るため
現代の企業や組織は、サイバー攻撃やウィルス感染の脅威に常に晒されています。これらの攻撃は、機密情報の盗難や破壊を目的とすることが多く、重大な経済的損失や業務中断を引き起こす問題です。
情報セキュリティ管理を徹底することで、ネットワーク防御、ウィルス対策、アクセス制御などの技術的対策を効果的に実施し、機密情報を保護できます。
情報セキュリティの3要素とは
情報セキュリティの3要素とは、CIAトライアドと呼ばれる以下の3つです。
- 機密性（Confidentiality）
- 完全性（Integrity）
- 可用性（Availability）
これらは、情報資産を保護するための基本的な概念であり、それぞれの要素が重要な役割を果たします。
①機密性
機密性は、許可された人々だけに情報へのアクセスを保証することを指します。
機密性を維持するためには、以下のような対策が講じられることが一般的です。
- アクセス制御：特定のユーザーや役割に対して、必要な情報だけにアクセスできるように権限を設定します。
- 暗号化：データを暗号化することで、不正なアクセスがあった場合でも情報が理解されないようにします。
- 認証：パスワード、バイオメトリクス、2要素認証などの方法で、ユーザーが正当な権利を持っていることを確認します。
②完全性
完全性は、情報が正確であり、改ざんされていないことを保証することを意味します。
これを実現するための具体的な対策や技術には以下のようなものが一般的です。
- データの整合性チェック：ハッシュ関数などを使用して、データが改ざんされていないかを確認します。
- 監査ログ：データの変更履歴を記録し、不正な変更が行われた場合に追跡できるようにします。
- データ変更権限：認可されたユーザーのみがデータを変更することができるようにします。
③可用性
可用性は、情報やシステムが必要なときに利用可能であることを保証することを意味します。可用性を維持するためには、以下のような対策が必要です。
- システムの冗長化：システムやデータを複数の場所に保存し、一部のシステムが故障してもアクセスできるようにします。
- データのバックアップ：定期的にデータのバックアップを取得し、障害発生時にもデータを復元できるようにします。
- 災害復旧計画の策定：自然災害やサイバー攻撃などによるシステム障害から迅速に復旧するための計画を策定します。
情報セキュリティの7要素とは
情報セキュリティの7要素とは、前章で解説したCIAトライアドの要素に加えて4つの要素を追加したものになります。
これにより、情報セキュリティの視点をより包括的にすることが可能です。
具体的には、以下の4つの要素が追加されています。
①真正性
情報が本物であり、偽造やなりすましが行われていないことを保証します。
具体的には、電子署名を利用して、送信された文章が正当な送信者からのものであることを確認します。
②責任追跡性
情報システムにおける、各ユーザーの行動を追跡し、記録することです。
具体的には、システムへの全てのアクセスと操作をログに記録し、誰がいつ何を行ったかを明確にします。
③否認防止
情報の送受信者が、その行為を否認できないようにすることです。
具体的には、メールや取引の記録に電子署名を使用し、後から送信や受信を否認できないようにするなどが考えられます。
④信頼性
情報システムが一貫して期待通りに動作し、必要時に利用可能であることです。
具体的には、定期的なシステムメンテナンスとモニタリングを行い、システムの安定性と信頼性を確保します。
情報セキュリティに国際基準「ISO/IEC 27001」とは
情報セキュリティに関する国際基準「ISO/IEC 27001」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、運用・維持・継続的に改善するための要求事項を定めた規格です。
この標準は、組織が情報セキュリティのリスクを適切に管理し、情報資産の機密性・安全性・可用性を確保するための枠組みとなります。
ISO/IEC 27001では、組織のISMSがISO/IEC 27001の要求事項に適合していることを、第三者認証機関が評価し認証を付与します。認証を取得することで、組織は情報セキュリティ管理の信頼性と有効性を対外的に証明できます。
情報セキュリティ管理の運用プロセス
情報セキュリティ管理の運用プロセスは、組織が情報資産を保護し情報セキュリティリスクを効果的に管理するための重要な手順です。
以下に、ISO/IEC 27001のフレームワークに基づいた情報セキュリティ管理の運用プロセスを具体的に説明します。
ステップ1：計画
計画の段階では、「情報セキュリティポリシーの策定」と「リスクアセスメント」を実施します。情報セキュリティに関する具体的な目標を設定し適用範囲を明確に設定しましょう。
また、リスクアセスメントとして保護すべき情報資産を特定し、潜在的な脅威と脆弱性の評価を行います。各脅威と脆弱性の組み合わせに基づいてリスクレベルを設定し、リスクが許容可能なレベルまで低減するための対策を検討することが必要です。
具体的には、以下のような観点で検討するとよいでしょう。
- リスク軽減：リスクを受容可能なレベルまで低減する
- リスク回避：リスクを排除または防ぐ方法を検討する
- リスク移転：リスクを第三者（保険やアウトソース）に移転する
- リスク受容：リスクの軽微なものは影響を受け入れるか検討する
ステップ2：実行
計画段階で策定された管理計画をもとに、実際にセキュリティ管理を導入します。ここでは、入退出管理などの物理的なセキュリティ管理やシステムへのアクセス制御、通信・情報の暗号化だけでなく、従業員に対して情報セキュリティの教育と訓練の実施も含めることが大切です。
また、ISMS関連の文章や管理計画などは、適切に管理・保管し必要な場合にすぐに参照できるようにする必要があるので注意しましょう。
ステップ3：確認
情報セキュリティは、実施して終わりではなく、定期的な監査活動を通してセキュリティ対策の効果や問題点を確認する必要があります。
また、第三者機関による定期的なセキュリティ評価を実施することで一般的な指標で自社のセキュリティレベルを把握することが可能であり、対策の必要有無を知ることができます。
ステップ4：改善
上記で確認した内容をもとに、問題点があれば改善を行う必要があります。特に、緊急を要するセキュリティ問題が発生した場合には、原因を特定し再発防止策までを講じる必要があります。
また、「ステップ１：計画」で実施したリスクアセスメントは改善活動の一部として継続的にリスクアセスメントを実施し、セキュリティ対策に対するリスク分類を常に更新し続けることも大切です。
情報セキュリティ管理の施策例
情報セキュリティ管理の施策には、さまざまな方法があります。以下では、3つの施策例をご紹介していきます。
アクセス制御やログ管理などを自社で行う
自社内で情報セキュリティの重要な要素であるアクセス制御やログ管理を実施する方法です。具体的には、社内の業務システムや顧客データへのアクセスを管理し、利用状況を監視します。
- アクセス制御の観点：アクセス制御の観点では、パスワードや2要素認証、生体認証などを使用して、正当なユーザーのみシステムにアクセスできるように制御を行います。
- ログ管理の観点：サーバーやネットワーク機器、アプリケーションのアクセスログを定期的に収集し、安全な場所に保存しておくことが大切です。また、専用のログ解析ツールを使用して、不正アクセスや異常な活動がないか確認することも必要となります。
セキュリティ管理業務を外注する
情報セキュリティの管理業務を、専門の外部サービスプロバイダーに委託する方法です。社内に人的リソースが不足している場合、技術的な有識者がいない場合などに、セキュリティの専門家に依頼することで負担を大幅に軽減できます。
検討する要素としては、以下の2つです。
- マネージドセキュリティサービス（MSS）：外部のサービスプロバイダーが、継続的に情報セキュリティの運用と管理を代行するサービスです。主に、日常的なセキュリティ管理業務を対象とし、リアルタイムでの監視や対応を行います。
- セキュリティコンサルティング：セキュリティコンサルティングは、専門のセキュリティコンサルタントが組織の情報セキュリティ体制を評価し、改善のためのアドバイスや戦略を提供するサービスです。主に、短期間でのプロジェクトベースで実施され、セキュリティの強化を目的とされます。
セキュリティ管理のツールやシステムを導入する
情報セキュリティ管理を効率的に行うための専門ツールやシステムを導入しセキュリティ対策を自動化・最適化する方法です。
具体的なツールやシステム、以下のようなものがあります。
- アンチウィルスソフトウェア：マルウェアやウイルスの検出・駆除を自動化できるシステムです。
- ファイアウォール：ネットワークトラフィックを監視し、不正なアクセスを遮断することが可能です。
- IDS/IPS（侵入検知/防止システム）：ネットワーク内の不審な活動を検出し、攻撃を防止することが可能になります。
- SIEMシステム：複数のログを統合して監視し、異常をリアルタイムで検出するシステムです。
まとめ
本記事では、情報セキュリティ管理の基本概念から具体的な運用プロセス、さらには各種施策の詳細までを解説してきました。
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情報セキュリティ管理は、現代の企業運営において不可欠な要素です。アクセス解析やログ管理を自社で行うことや、セキュリティ管理業務を外注する、セキュリティ管理のツール・システムを導入するなど様々なセキュリティ施策を適切に組み合わせることで、情報資産を効果的に保護することが可能です。
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