2019年9月、イギリスで外国為替を行っている Touma Foreign Exchange が、マネーロンダリングを防ぐために必要な対策を怠っていたとして780万ポンドもの罰金を英政府より受けました。[1][2]
イギリスではこのように昨今マネーロンダリング対策に力を入れているようで、昨今では SLP (Scottish Limited Partnership）という制度を改善しました。[3]
この制度は他の地域のパートナーシップと異なり、"Limited Partner" であるのにもかかわらず法人として扱うことができ、それゆえ契約を行ったり、借金を抱える、資産を持つということができるという点で異なっていました。[4]
BBC などの記事にも概要は取り上げられているのですが[4]、BellingCat のレポートに具体的な例や考察が記されています[5]。 同レポートでは一般的な傾向として、昔のソビエト連邦だった地域の国が絡むことが多いこと、また指定してある住所はバーチャルオフィスであったり、郵便受けだけのもので、他の登録との重複が著しいことなども指摘されています。
Danske 銀行の例があったので旧 USSR 圏からのマネーロンダリングが存在するということは聞き及んでいたのですが、割合が高いことは知らず、少々驚きました。
【出典】
[1] https://www.gov.uk/government/news/money-sender-fined-record-78-million-in-money-laundering-crackdown
[2] https://www.thetimes.co.uk/article/record-7-8m-fine-for-foreign-exchange-bureau-that-broke-laundering-rules-lnvp2v36z
[3] https://www.gov.uk/government/news/new-measures-to-tackle-international-money-laundering
[4] https://www.bbc.com/news/uk-scotland-scotland-business-43935839
[5] https://www.bellingcat.com/wp-content/uploads/2019/09/Smash-and-Grab-The-UKs-Money-Laundering-Machine.pdf
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
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