FINRAは10月24日に、BNPパリバ証券とBNPプライムブローカレッジに対して、penny stock と呼ばれる低位株の入金および再販売、電信送金に関連したマネーロンダリング対策プログラムおよび監督が4年間にわたってできていなかったと指摘し、両社は日本円にして15億円相当の罰金を受けました。
FINRAによると、2013年から2017年にわたって、疑わしい可能性のある取引を検知・報告することが期待できるマネーロンダリング対策案を練って施行していませんでした。
2016年まで penny stock に関しては疑わしい可能性のある取引を発見するための監視を一切おこなっていませんでした。また、顧客によって預けられた penny stock を含め、その証券の再販が1933年証券法に照らし合わせて要項を満たしているか確認する監視システムや文書化された手順が施行されていませんでした。
これら問題の根本として、マネーロンダリング対策に必要な人員がまったく割かれていなかったとされています。例えばBNPは2年間の間で7万以上、金額にして2330億ドルを送金していますが、この期間の大半はブローカレッジ口座からの送金でアラートが出たものに対処する担当者は1人だけだったこのことです。
BNPパリバというとフランス屈指のメガバンクですが、グループ全体としてみたとき何度も罰金を食らっているような印象があります。その中で今回1人しか担当がいない例すらあったというのは驚きです。それと同時に、法規制以外には全くインセンティブがないであろうことが切実に伝わってくるので、マネーロンダリング対策の難しさを改めて感じました。
この記事の執筆・監修者
岡山 大
三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
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