マネーロンダリングの可能性が高いとして一般的には敬遠されがちな仮想通貨ですが、FATF に準拠したものが今後登場する可能性があるようです。
XRP という有数の時価総額を誇る通貨には BitCoin 等とは異なり、 Ripple 社という管理主体が存在するのですが、これが Coinfirm というスタートアップの提供するシステムを使用することにより、取引相手の危険度を確認できるとのことです。
特に注目されているのは、得ることのできる情報の中には通貨が実際にどこに保存されていたかの情報は入っておらず、代わりに、アドレスが匿名取引を許可している取引所ではないかどうか、そのアドレスを所持しているエンティティが特定の国では高リスクとされていないかどうか、といった情報が使用されている点です。このため、個人情報は含まれていないとのことです。最終的には低中高のリスクを出し、0 - 99 でスコアリングが行われます。
Ripple に関して: https://coin.z.com/jp/corp/information/xrp/
この記事の執筆・監修者
岡山 大
三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
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