2023年9月27日、ＮＨＫを初め、主要なマスメディアで一斉に報じられた警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から発せられた、異例の「注意喚起」をご存知でしょうか？
何が異例かというと、この注意喚起で、- 攻撃者のプロフィールやその具体的な攻撃手法の公開していること
- 米国の主要な政府機関である米国家安全保障局（NSA）、米連邦捜査局（FBI）及び米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）と共同で実施されていること
が挙げられます。また下記は、警察庁・NISC発表の注意喚起になります。
- 中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について（注意喚起） ：警察庁
- People's Republic of China-Linked Cyber Actors
Hide in Router Firmware ：U.S. DepartmentofDefense
①については、攻撃者を「中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」（ブラックテック）」と名指ししており、その活動の歴史から、具体的な攻撃手法と対策について触れられています。②の背景には、日米当局が、中国をバックにしたサイバー攻撃を受けており（※1,2）、共同でその対策にあたろう、という強い意思が働いているように思われます。
※1： 中国軍ハッカーが日本の防衛システム侵入と米紙報道、浜田防衛相は「秘密漏えい確認していない」 ：読売新聞
※2：中国拠点のハッカー集団、レモンド米商務長官らのＭＳメールに不正アクセス：読売新聞
ただ、この注意喚起、警察庁・NISC発表の日本文と英文を比較すると、その違いに少々驚きます。日本文では、そのタイトルが「中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について」となっていますが、英文では「People's Republic of China-Linked Cyber Actors Hide in Router Firmware」となっている点です。英文では、タイトルからして、どこを狙ったサイバー攻撃なのかが一目でわかりますが、日本文ですと、タイトルはおろか、本文を読んでも「ネットワーク機器のソフトウェア」や「ルーター」などの表現はあるものの、何故か端的な表現(ファームウェア）を控えているように思われます。
また、具体的な対策方法についても、日・英双方の注意喚起文のページ数を比較すれば一目瞭然ですが（日本文：３ページ、英文：１２ページ）、日本文には参考資料として、関連情報へのリンク先の提示はあるものの、本文には、英文にあるような、詳細なハッカー集団の活動歴に攻撃手法の説明から、具体的な対策方法などは触れられていません。
英文の内容は、米国当局主体で書かれていると想定すると、このコンテンツの違いは、正直、日米当局双方の注意喚起の本気度の違い、或いは、この注意喚起を聞く側への配慮（忖度？）によるものかと思われます。
ファームウェアの脆弱性をついた攻撃は、その改ざんに気づきにくく、また気づいても即座に有効な対策がとれない場合も多いため、高度な技術力を有する国家をバックにしたハッカーグループによって攻撃されやすいサーフェスとなっていると考えれるため、今後は、ますます十分な監視が必要となります。
ちなみに、弊社では今回問題視されているファームウェア（Firmware）の危険性や、中国のハッカーグループがこのファームウェアの脆弱性をついた攻撃を長年仕掛けていることに注目し、ソリューションベンダーのeclypsium社や日本代理店のマクニカ社と協力して、その危険性や対策ソリューションのご紹介などを行っております。
ファームウェアの危険性や対策ソリューションについて、ご興味をお持ちの方は、下記リンクをご覧の上、弊社相談会・ウェビナーにお申込みください。
- 中国ハッカーグループの動きについて
標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第6版 日本を狙うサイバーエスピオナージの動向2021年度 ：株式会社マクニカ - ファームウェア脆弱性対策について
A NEW APPROACH TO DEFENDING NETWORK INFRASTRUCTURE FROM RANSOMWARE GROUPS AND APTS ：ECLYPSIUM
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