不審アクセスの99%が海外から

警視庁は2022年4月7日に「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開しました。
昨年2021年は、デジタル化の進展によりサイバー空間の公共空間化が加速する年となりました。
一方で、ランサムウェアによる被害が拡大し、医療機関が対象になるなど市民生活に大きな影響を及ぼす事案も確認された他、不正アクセスによる情報流出や、サイバー攻撃事案への国家レベルの関与も明らかになる等、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いていると報告されています。

攻撃者が攻撃を行う前の準備行為として、ポートスキャン等の探索行為が行われることが多くありますが、警視庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセスの件数は一昨年度から引き続き増加しており、その大半にあたる99%が海外からのものとなっていました。
その割合は米国が全体の26%、ロシアが22.1%、英国が17.9%、中国が10.7%となっています。
中国からのアクセスについては、中国人民解放軍による情報収集である可能性が高いことが判明しており、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の研究機関だけに留まらず、民間企業への攻撃も行われているようです。

三和コムテックでは現在、『ウクライナ情勢で激化するサイバー攻撃から企業を守る企業とお客様を守るリスクの診断とサーバー攻撃対策をセットにした『SCT企業を守り隊』キャンペーン』を行っております。
日々増加するサイバー空間の脅威に対して、先手先手のセキュリティ対策をぜひご検討ください。

参照：
警視庁：令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

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この記事の執筆・監修者

岡山大

三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。

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