P2Pネットワークが持つ台帳上の情報でしかないビットコインをはじめ、仮想通貨は物理的な実体を伴わないものですが、ハッキング以外の方法で盗み出すことも可能です。
2018年1月23日に、カナダ・オタワ州のビットコイン取引所のオフィスが武装した男三人に襲われました。
襲撃者は職員4人を拘束し、交換所が扱っているビットコインを外部に送金するよう要求し、襲撃を免れた職員が通報し、犯人は逃走、その後一人が逮捕されています。
2017年12月には、イギリスの仮想通貨取引所EXMOの重役がウクライナで誘拐され、身代金として180億円分のEtherが奪われるという事件も報道されています。
強盗と誘拐というある意味レガシーな犯罪と最新技術が出会った事件であり、仮想通貨は物理的実体を伴わない分だけ物理的に奪いやすいと考えられます。
とはいえ、同時にほとんどの仮想通貨は仕組み上すべての取引を追跡できるため、匿名性の点で現金と比べて有利とはいえないようです。
仮想通貨の匿名性を高めるためのミキシングという手法もありますが、完全にロンダリングできるものではありません。
この記事の執筆・監修者
岡山 大
三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティ ビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。
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