欧州、マネーロンダリング対策を強化

ヨーロッパではマネーロンダリング対策がさらに強化されていく方向で、フランスでは新しい指針が施行されることになりました。
この指針により、仮想通貨への規制がさらに強まったり、大量のお金を扱う人（美術商など）、また少額であってもプリペイドカード購買者の確認強化や上限が250ユーロから150ユーロへ引き下げられるなどの行われているとのことです。

仮想通貨がクラウドファンディングを介してテロの資金源としても使用されているのは広く知られていることもあり驚きは大してありませんが、プリペイドカードの上限がさらに下がるというのはかなり驚きました。
ここまで下げたらユースケースが結構限定される気がするものですが、あまりプリペイドカード自体が使用されていないということなのでしょうか。謎です。

参考
https://www.lesechos.fr/finance-marches/banque-assurances/cryptomonnaies-marchands-dart-la-lutte-contre-le-blanchiment-dargent-sintensifie-en-europe-1162156
https://www.bellingcat.com/news/2019/08/09/the-evolution-of-bitcoin-in-terrorist-financing/

この記事の執筆・監修者

岡山大

三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。

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