ネット通販詐欺サイトに関する調査結果を発表(JADMA)

2023.06.06 岡山大

日本通信販売協会（JADMA）は11月13日、ネット通販詐欺サイトに関する調査結果を発表しました。日本通信販売協会が運営する「通販110番」（ジャドマ消費者相談室）に寄せられた相談をもとに、各種分析を行ったようです。

分析によると、2013年度上半期（2013年4月～9月）の相談件数は4,309件で、対前年同期比157.1％に増加したそうです。とくに、インターネットで商品を販売するよう見せかけ、振り込ませたお金をだまし取ったり、コピー商品を送りつけたりする、「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数が急増しているとのことです。「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数は、2012年度上半期には250件でしたが、2013年度上半期には1,701件と、680％と急激に増加しています。

過去の被害では、外国人個人名の振込口座へ入金を促されるといった特徴が見られましたが、最近では日本人名により国内業者を装うケースや、有名店舗のウェブサイトをコピーした偽装サイトを運営するなど、手口が巧妙化しているようです。また、「注文時にクレジットカードでの支払いを指定した後に、業者の何らかの都合により銀行振込を促された」といった特徴も見られております。

トラブル相談のサンプリングデータ（430件）による傾向では、相談件数が多かったワーストのランキングは、1位「バッグ」（24.1％）、2位「靴・スニーカー」（17.4％）、3位「時計」（10.2％）となっており、被害に遭う当該商品の平均金額は13,000円前後で、低下の傾向にあるとのことです。

被害額が低下はしているものの、被害総数は急増しております。
インターネットで買い物をする際は気を付けて行ってください。

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2013/11/14/32937.html

この記事の執筆・監修者

岡山大

三和コムテック株式会社
セキュリティソリューションプロダクトマネージャー OEMメーカーの海外営業として１０年間勤務の後、2001年三和コムテックに入社。
新規事業（WEBセキュリティビジネス）のきっかけとなる、自動脆弱性診断サービスを立ち上げ（2004年）から一環して、営業・企画面にて参画。 2009年に他の３社と中心になり、たち上げたJCDSC（日本カードセキュリティ協議会 / 会員企業422社）にて運営委員（現在,運営委員長）として活動。PCIDSSや非保持に関するソリューションやベンダー、また関連の審査やコンサル、などの情報に明るく、要件に応じて、弊社コンサルティングサービスにも参加。2021年4月より、業界誌（月刊消費者信用）にてコラム「セキュリティ考現学」を寄稿中。

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